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1. さくら市議会 2019-09-04
   09月04日－02号

   
   取得元: さくら市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-03
   令和　１年　　９月　定例会（第２回）　　　　　　　　　　令和元年第２回さくら市議会定例会◯議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　令和元年９月４日（水曜日）午前１０時開議第１　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件　議事日程のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（１８名）　　　　　　　１番　高瀬一徳君　　　　　　　２番　吉田雄次君　　　　　　　３番　大河原千晶君　　　　　　４番　岡村浩雅君　　　　　　　５番　櫻井秀美君　　　　　　　６番　笹沼昭司君　　　　　　　７番　石原孝明君　　　　　　　８番　福田克之君　　　　　　　９番　加藤朋子君　　　　　　１０番　永井孝叔君　　　　　　１１番　若見孝信君　　　　　　１２番　石岡祐二君　　　　　　１３番　渋井康男君　　　　　　１４番　鈴木恒充君　　　　　　１５番　角田憲治君　　　　　　１６番　手塚　定君　　　　　　１７番　小堀勇人君　　　　　　１８番　矢澤　功君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のための出席者　　　　市長　　　　　　　　花塚隆志君　　　総合政策部長　　　　高山　登君　　　　市民生活部長　　　　戸村敏之君　　　健康福祉部長兼福祉事務所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鳥居隆広君　　　　産業経済部長　　　　渡辺　孝君　　　建設部長兼上下水道事務所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小島　誠君　　　　会計管理者兼会計課長　　　　　　　　総合政策課長　　　　高野　洋君　　　　　　　　　　　　　　阿久津　武君　　　　総務課長　　　　　　櫻井広文君　　　財政課長　　　　　　添田克彦君　　　　税務課長　　　　　　関　和久君　　　市民課長　　　　　　永井宏昌君　　　　生活環境課長　　　　手塚　修君　　　福祉課長　　　　　　吉澤佳哲君　　　　高齢課長　　　　　　高野朋久君　　　こども政策課長　　　横塚一徳君　　　　健康増進課長　　　　久保　章君　　　農政課長　　　　　　添田達央君　　　　商工観光課長　　　　野崎憲作君　　　建設課長　　　　　　柴山　勲君　　　　都市整備課長　　　　手塚秀樹君　　　水道課長　　　　　　竹田正寿君　　　　下水道課長　　　　　松本建一君　　　教育長　　　　　　　橋本啓二君　　　　教育次長　　　　　　栗橋　仁君　　　学校教育課長　　　　中村卓資君　　　　生涯学習課長　　　　早田　勇君　　　スポーツ振興課長　　佐藤伸幸君　　　　ミュージアム館長　　小竹弘則君　　　農業委員会事務局長　野中　剛君　　　　監査委員事務局長兼選挙管理委員会書記長　　　　　　　　　　　　　　高根方史君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者　　　　事務局長　　　　　　長嶋博文君　　　書記　　　　　　　　竹内浩之君　　　　書記　　　　　　　　大貫哲男君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議の宣告 ○議長（石岡祐二君）　ただいまの出席議員は18人であります。会議の定足数に達しておりますから、会期第２日の会議を開きます。　それでは、議事に入ります。　本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。　本定例会の一般質問通告者は11人であります。通告者の関係により、本日とあす９月５日、明後日の９月６日の３日間に分けて質問を許したいと思いますので、ご了承願います。　本日の質問者は、抽せんの結果４人であります。２番、吉田雄次議員、４番、岡村浩雅議員、３番、大河原千晶議員、11番、若見孝信議員の順序で行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時００分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（石岡祐二君）　日程第１、一般質問を行います。　それでは、順次質問を許します。質問時間は、申し合わせにより、議員の持ち時間は20分以内とし、質問、答弁を合わせて60分以内といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △吉田雄次君 ○議長（石岡祐二君）　最初に、２番、吉田雄次議員の質問を許します。　　　　　〔２番　吉田雄次君　登壇〕 ◆２番（吉田雄次君）　２番、吉田雄次です。　おはようございます。２番、吉田雄次です。きょうは傍聴席の皆さん、大変お忙しい中、ありがとうございます。私ども議会運営に対し、協力、理解を求め厚く御礼申し上げます。　ただいまより議長の許可をいただきましたので、通告書に従い、一般質問に入らせていただきます。　私の質問は４つであります。順次質問させていただきますので、執行部の皆さん、明快な答弁をお願いいたします。　第１問目、空き店舗の再利用について。空き店舗の再利用を考えてほしい。なぜかというと、市内にはたくさんのお店が休業しています。それはなぜかというと、非常に厳しい状況があるかと思いますが、それを市が借りて改造し、そして安い方法、出す方法はできないか。あるいは商店街の活性化のために効果が期待できると思いますが、よろしくお願いいたします。 ○議長（石岡祐二君）　市長。　　　　　〔市長　花塚隆志君　登壇〕 ◎市長（花塚隆志君）　おはようございます。　それでは、一問一答式がスタートをする、その第１問目として、ただいまの吉田議員のご質問にお答えしてまいります。　議員のお尋ねは、まず、空き店舗の再利用についてということであります。議員から特に氏家地区の現状について憂えているというお話を常々いただいておりますので、まず、氏家地区における空き店舗の状況について申し上げておきますと、中心市街地、いわゆる中心市街地といわれるところには琴平通り沿い、あるいは大通り沿い等に商店街が形成されていますが、その中における空き店舗の数は現在50件となっており、そのうち住宅併用の店舗は43軒と。86％を占めるほとんどのものとなっています。　本市におきましては、平成22年度より空き店舗活用促進事業費補助金を創設をして、空き店舗対策を推進しておりますが、平成22年から平成30年度までの交付実績につきましては、17件となっております。そのうち住宅併用として利用されたという案件については、１件にとどまっておりまして、住宅併用物件の利活用は進んでいない状況と言えます。また、本市全体の空き家対策として、平成28年度からは空き家等情報バンク事業を開始しております。本事業は、空き家の有効活用と移住希望者への移住促進策といたしまして、公益社団法人栃木県宅地建物取引業協会あるいは地元の不動産事業者の皆様の協力を得て実施をしている事業となっています。　この事業は、空き家、空き地を所有する方が空き家等情報バンクに登録の申請を行って、不動産事業者による物件調査を経まして、一定の要件を満たしたというものについては空き家等情報バンクに登録をすると。登録された物件については、市に備えつけてある空き家等情報バンク台帳及びホームページで公開をして、物件を借りたい、または購入したい方々への情報提供を行い、物件の仲介及び契約手続については全て物件調査を行った不動産事業者が行い、成約を目指すものとなっております。さらに今年度からは、空き店舗物件の登録を促すため、固定資産税納入通知に、まず、この制度の周知チラシを同封しているところでありますが、現時点において、中心市街地内の店舗物件の登録については進んでいない状況であります。　議員からはご指摘があった、その質問内容というのは、市がその空き店舗を借りて、改造した上で安い料金で貸すという、そのような方法であるというふうに理解しておりますが、いわゆるサブリース事業といわれるものです。事業に当たる方が住宅の物件を借り上げて、それを転貸する方式であると考えているところですが、議員ご指摘のように、空き店舗物件を市が主体となって利活用することが可能で、それが運用できていくとすると、現在、やはり議員ご指摘のように、問題は、店がどんどんなくなっていくと、店として残していくことができるかどうか。これは商店街を見ていただいた東大の堀繁教授の言葉ですけれども、要するに、その商店街が住宅に変わっていくと、一般住宅に。その何軒かがなっていたらもう後には戻れないと。後で商店街に戻すことはできません。今現在駐車場になって、あるいは一部１軒と一般住宅に変わったりしています。その状況が続くと、２軒、３軒、４軒続くと、もう商店街に戻すことは不可能になりますから、まさに氏家の中心商店街はそのはざまにあると。　今、商店街として残すか、そうじゃなく住宅地にしていくかという端境期にあるので、これだけにぎわっている氏家駅前なので、これは商店街として何とか存続するような方策をとるべきではないでしょうかというお話をいただいているところであり、まさにそのはざまであって、議員提案の手法もその一つの手段であるというふうに考えていることから、私は常々その職員の皆さんには、進取主義、もうとにかく先進の自治体を調べろということで、いろんな事例を調べるように指示をしておりまして、この件についても担当課では調査を実施しております。その調査によりますと、空き店舗物件を改修する場合に補助を出すという自治体はあります。また、これは自治体ではありませんけれども、民間事業者ＮＰＯ法人が、その議員おっしゃるようなサブリース事業を行っている例はあります。しかし、全国的にはまだ自治体が直接やっているというところについてはないんです。これは、その市が借り受けて改修した上で貸すということはありますが、その後々の原状回復義務等々を考えますと、自治体直接ということはさまざまな課題があるというふうに考えております。　このように、市が直接そのサブリース事業をやっていくことはなかなか簡単ではない、難しいものの、何らかそういう事業に市が名前を載せる、市が関与することによって、そういう事業そのものが信用性が高まって利活用を進める効果が上がるとすれば、市としても何らか関与をして、何とかこの空き店舗の利活用を進めるべきであると考えているところから、引き続き、担当には先進事例等を参考にしながら調査研究を行うように指示しているところであります。　いずれにいたしましても、空き店舗物件を持っている方が貸すと、お店として貸すという意思表示が大事なのでありますが、町の将来を形づくる、まさに氏家にとっては、駅前をどうするかというところの将来の分かれ目に来ている大切な問題でありますので、当面は商工会など関係機関と連携をして、空き家等情報バンクあるいは空き家空き店舗活用促進事業費補助金について周知を図りながら、そして駅前の開発等々も考え合わせながら、さくら市の商店街が望ましい将来像、どうすべきかということを念頭に、さまざまな方々と意見交換もしながら取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようにお願いいたします。 ○議長（石岡祐二君）　２番、吉田雄次議員。 ◆２番（吉田雄次君）　再質問をちょっとお聞きしたいと思います。　今市長さんからさまざまな条件はある、しかしながら前向きで捉えるということが一番大事ではないかと思いますので、その点をご配慮いただければありがたいと思います。　続いて、いいですか。２番目の質問。まだいいですか。 ○議長（石岡祐二君）　いいですよ。２番に入るんですよね。 ◆２番（吉田雄次君）　２番に入ります。 ○議長（石岡祐二君）　オーケーですよ。 ◆２番（吉田雄次君）　２番目、氏家駅前の照明について。　駅前の照明が余りにも暗いという要望がたくさん出ています。検討はできないのか。また、これは明るくないために人が見えない、誰が来た、通ったかわからないという現状がありますので、その点をご答弁お願いいたします。 ○議長（石岡祐二君）　市長。 ◎市長（花塚隆志君）　ただいまのご質問にお答えいたします。　氏家駅前の整備については今も触れましたけれども、魅力あるさくら市の玄関口として新たな整備ができないかと考えておりまして、私が市長に就任してすぐに魅力向上委員会等を立ち上げて、地元自治会の皆様などに委員になっていただいて、これからの姿について意見交換が始まったところですけれども、氏家駅前については、市民の乗りおりや本市を訪れる方々に、さくら市はいいところであると実感していただけるように進めていきたいと思っております。氏家駅の平均乗降客は6,000人ということですが、朝夕多くの方でにぎわい、夜間についても魅力的な駅前であるよう整備していきたいと考えておりますが、明るさについては、暗いのはいけないですけれども、明る過ぎてもいけない、ちょうどいい快適な環境がどうあるべきか考慮しながら、経年劣化が進んでいる可能性がある照明について、これから行う駅前の環境整備の中で行っていければと思っているところでありますけれども、現在の考え方につきましては、建設部長から答弁をさせます。 ○議長（石岡祐二君）　建設部長。　　　　　〔建設部長兼上下水道事務所長　小島　誠君　登壇〕 ◎建設部長兼上下水道事務所長（小島誠君）　建設部長です。　市長答弁に補足説明申し上げます。このロータリー部分については、平成11年度から14年度にかけて、個性豊かなふるさとづくり事業を導入したＪＲ氏家駅東口の再整備事業の交通広場整備工事、タクシーや送迎車が待機できるターミナル機能を有するロータリーとして、平成11年度から12年度の２カ年をかけて施行されたものであり、あわせて街灯型照明、高さ約5.5メートル、250ワットが10基、ランプ型照明、高さ2.1メートル、27ワット９基が設置されています。　駅前広場においては、国土交通省監修であります駅前広場計画指針に基づき計画をしておりますが、機能の分担や一体性について、駅舎や周辺市街地など周辺部についても十分に検討する必要があるとありますが、照明に関することはうたわれておりません。また、道路の移動円滑化整備ガイドラインも参考にして駅前広場を計画いたします。　整備する照明施設は、交通区間で整備される機能照明と環境空間で整備される演出照明に大別することができ、歩行者の移動、円滑化に係る照明施設は機能照明施設と演出照明施設に分けて構成するとあります。その中で、照明施設については高齢者や障害者等の身体特性を考慮すると、安心・安全に移動できる明るさとして、水平指標照度10ルクス以上とすることが望ましいとあります。駅前の照明については、光源には温かみのある照明を使用しておりますが、参考までに現在の駅前の照度については街灯型照明が７ルクスから13ルクスであることから、一部経年劣化による低下が見受けられるものの、おおむねクリアされている状態であると思われます。　しかしながら、照明設置時から約20年が経過していることから、今後、同タイプの照明による交換は難しいと思われますので、修繕に際しては多額の費用を要することを踏まえ、調査検討を進めてまいりたいと考えています。　以上です。
   ○議長（石岡祐二君）　２番、吉田雄次議員。 ◆２番（吉田雄次君）　検討してくれることは大変結構なんですけれども、今の照明ですと非常に暗いという、いわゆるワット数が先ほど言われましたが、円滑で効果が必要だとか、実際には、やはり明るさが一番求められる時期ではないかと思われます。公用あるいは外見を気にしてつくるようでは、駅前の効果は少ないと思います。そういう意味では、前向きにぜひひとつご検討ではなく、実施してください。先ほど10カ所に200ワットというけれども、それを300ワットでも400ワットでも結構です。ただ電球をかえるだけでもいいんじゃないかと、最初は。そのように考えておりますので、ぜひ、前向きに考えてください。　３番目、駅前の現状について。道の駅の現状についてですが、道の駅の従業員の離職者が多いという、その理由はなぜか。それから、納入業者に入るとき、審査はあるのか。また、商品の品質管理体制はどのようになっているのかをお聞きしたい。よろしくお願いします。 ○議長（石岡祐二君）　市長。 ◎市長（花塚隆志君）　ただいまのご質問にお答えいたします。　道の駅の現状についてであります。現状ということで、まず初めに、第３期の決算状況について触れさせていただきます。税抜きの数字で申し上げますが、売上高については７億2,416万4,614円で、前期比96.4％。次に売上総利益、いわゆる粗利につきましては２億2,275万9,477円で、前期比99.5％と、それぞれ微減となっております。一方、販売費及び一般管理費につきましては２億2,398万6,091円で、前期比94.8％となりましたことから、経常利益としては30万3,232円の黒字となったものであります。売上高は若干減となりましたが、販売費及び一般管理費のコスト部分で1,200万円程度の削減が図られたことから、経営状況は改善の方向へ向かっているのが現状であると判断しております。　次に、道の駅従業員の離職者が多い、その理由はというふうなお尋ねでありますが、まず、雇用状況を申し上げますと、現在の社員数でありますが、正社員６名、嘱託社員５名、定年を過ぎている方になりますが、契約社員が４名、パート社員が19名、合計34名であります。　なお、テナントのお店の方々は含まれておりません。　このようにこのような社員数でありますが、リニューアル後の平成29年４月から平成30年３月の１年間、最初の１年間においては、５名が離職し、新たに２名採用しております。２年目となる平成30年から平成31年３月の１年間、２年目の１年間においては７名が離職をし、新たに７名採用をしております。２年間で合計12名の従業員が離職をし、９名を採用しておりますが、件数につきましては当初から予定をしていた、通常想定されている入れかえの範囲内でありまして、通常想定される入れかえが発生していると認識をしているところであります。　なお、その離職の理由につきましては、希望する職への転職が25％、その他業務内容が自分に向いていない、体調不良などを理由に離職をされているという報告を受けております。また、理由を述べずに離職される方も25％ということでありました。　次に、納入業者に入るのに審査があるのか、また商品の品質管理体制のお尋ねがございました。　道の駅きつれがわでは、納入並びに出店業者との契約につきましては、社内規程に基づいて処理をしております。業者の選定に当たっては、各地で行われている商談会あるいはほかの道の駅等への出品等の視察を初め、さまざまな情報収集を行って調査をし、また、食品類については直接試食を行うなど、安全性の確認を行った上で選定をし、契約を結んでおります。　ただし、契約した後であっても、運営方針になじまない行為や、品質管理に問題がある、あるいは法令上の基準を満たしていない商品を取り扱うなどの行為を確認した場合は、社内規程に沿って指導を行い、従わないという場合には、契約解除という手続を踏むことになっております。また、道の駅きつれがわでは、軒下等催事出店規約を設けており、特定のイベント時に出店する際の資格や手順を定めております。現在、道の駅管内でなく、オープンスペースにキッチンカーを初めとする出店を行うことによって、にぎわいづくりを演出をするということに取り組んでいるわけであります。株式会社喜連川では、日々商品の確認を行い、お客様の信用の確保を第一に努めておりますが、今後もさらに売り上げを伸ばし、本市の魅力を発信する情報発信の拠点としての使命を果たしながら、今後さらに発展していきますよう努力を重ねてまいりますので、ご理解いただきますようお願いを申し上げます。 ○議長（石岡祐二君）　２番、吉田雄次議員。 ◆２番（吉田雄次君）　大変ありがとうございます。　何にしろ、道の駅は非常に、昨年度から比べれば1,400万円の赤字が急に30万円に上がった、これは市長も喜ばしいことではないかと思います。これをさらに今年度は続けてほしいと思います。　続いて４件目、幼稚園、保育園の無償化についてであります。令和元年10月１日より幼稚園、保育園、その他こども園が無償化になりますが、現状と方針について説明を願います。 ○議長（石岡祐二君）　市長。 ◎市長（花塚隆志君）　それでは、ただいまのご質問というか、議案に上がっておりますので質疑となるかもしれませんが、幼稚園、保育園の無償化についてお答えしたいと思います。　最初に、現状についてお答えいたします。　現在の幼児教育保育は、平成27年４月からスタートした子ども・子育て支援新制度に基づいて実施されております。子ども・子育て支援新制度は、特に幼稚園と保育園の機能や特徴をあわせ持った、そしてまた、地域の子育て支援も行う認定こども園の普及促進を図るということを特徴としております。認定こども園については、きつれがわ幼稚園が平成27年度に移行しておりまして、氏家幼稚園については令和２年度に移行する予定となっております。また、そのほかに新たに地域型保育事業が創設をされました。この地域型保育事業は、保育園よりも小さな規模、19名以下ということで、ゼロ歳児から２歳児の子供を保育する事業でありまして、さくら市においてはつくし保育園、ちびっこランドさくら園、ゆうゆうランドさくら園の３園が、市の認可を受けて運営を行っている、これが新しい事業であります。今回大きな施策として実施をされる、この10月１日からという、この幼児教育保育の無償化につきましては、安倍政権が、平成30年度６月に閣議決定をした経済財政運営と改革の基本方針2018、少子高齢化の克服による持続的な成長経路の実現、この中の項目に基づくものでありまして、本市においても、この国の制度設計を基本として、無償化の準備を現在進めているところであります。　それでは、その無償化の内容を説明いたします。　目的は、消費増税分、10月１日から上がる消費税増税分の一部を財源として、子育て世帯の経済的負担感を和らげて少子化対策を図るものでありますが、原則として、所得にかかわらず３歳から５歳児の全ての子供の教育、保育に要する保護者負担を無償化するという内容であります。また、ゼロ歳児から２歳児につきましては、市民税非課税世帯の子供についてのみ無償化の対象とするというものであります。　これが原則ですが、例外があります。３歳児から５歳児について、幼稚園のうち、先ほど申し上げました子ども・子育て新制度に移行していない園というのがあるのですが、こういう園については上限額が設定されていて、その上限額を超えた分については保護者が負担をするというものであります。そして、新制度に移行していない幼稚園とは、これは従来どおり園が自分で保育料を決めている園で、運営費についても市からは公的な支援がない、公的な支援対象とはなっていない施設であります。こういう園については、上限額、月額２万5,700円という上限額が設定されております。ただし、本市では氏家幼稚園が該当しているわけですが、この氏家幼稚園においては、この上限額を超えて支払っている事例は現在ないということですので、実際には現実、保護者負担が残るということはないというのが現状であります。　このほか、全て無償化にならない一例といたしまして申し上げますと、認可外保育施設等があります。本市においては氏家キリスト教会ヒカリ園、さくらんぼ保育園、黄色いおうちルキャルヌ、ヤクルト事業所内保育施設及び企業指導型保育施設そらまめ保育園が該当いたします。これにつきましても上限額が設定されていて、上限額は月額３万7,000円であり、３万7,000円までは無償化になるということですが、これにはもう一つ条件があります。保育の必要性があること。保育の必要性がある３歳から５歳児が対象であるというふうになっております。保育の必要性、つまり認可保育園に入る場合には、その条件とされるものです。入園要件を満たさなければ保育園に入れない、つまり一般例として言えば、例えば週３日以上はお父さんかお母さんが働いていないという場合などは、この入園要件を満たさない場合となって、通常幼稚園にお通いになっている場合、お母さんが３日以上働いていない場合等があると思いますが、そういう場合には無償化の対象とはならない、保護者負担が生ずることとなっております。　さて、これまでが無償化になる年齢や施設の種類等による違いについて申し上げました。　次に、今回の無償化には注意しなければならない給食費についても説明いたします。今回の３歳児から５歳児の無償化は保育料のみとなるため、給食費については実費をいただくこととなっております。幼稚園につきましては、従来どおり負担するということで変わりはありませんが、保育園においては、現在の保育料には副食代が実は含まれている、おかず代が含まれていて、保護者に負担をしていただいているというふうになっておりますが、今回の無償化は保育料ですので、副食費は対象外ということで、従来から負担していただいている主食費と合わせた形で、今後は保護者から実費をいただくということになるわけで、保育料との合計額、支払い総額はこれまでより格段に少なくなるわけですが、これまでは保育料に副食費が含まれていますという仕組みを正確にお伝えしていなかったという経緯があるため、この経緯を踏まえて、保護者には丁寧な説明を心がけて実費の徴収に協力していただきたいというふうに考えているところであります。　ただ、今回の幼児教育、保育の無償化は、３歳から５歳児までの全ての子供たちを対象としているのが原則であることから、就学前の障害児の発達支援についても利用者負担は無償化とするものであります。今般の幼児教育、保育の無償化についての説明につきましては、今後も引き続きわかりやすい説明に努めるとともに、来月から始まる無償化についてはさまざまなまた検討を加えて、万全を期して迎えたいと考えているところであります。 ○議長（石岡祐二君）　２番、吉田雄次議員。 ◆２番（吉田雄次君）　丁寧なご説明ありがとうございます。　今の給食費の問題で一番問題になるのは、おかず代です、副食。これが市民にはわかりづらいのではないかと思います。そういう意味で、通知なり報告書なり出して、さらに認識をしてもらうということでお願いしたいと思います。　私の質問は以上でございますので、ご清聴、大変ありがとうございました。 ○議長（石岡祐二君）　この際、暫時休憩をいたします。　後ろの時計で10時50分から再開いたしますので。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時３５分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（石岡祐二君）　休憩前に引き続き会議をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時５０分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △岡村浩雅君 ○議長（石岡祐二君）　４番、岡村浩雅議員の質問を許します。　４番、岡村浩雅議員。　　　　　〔４番　岡村浩雅君　登壇〕 ◆４番（岡村浩雅君）　４番、岡村です。　皆さん、こんにちは。４番、岡村浩雅でございます。約１年ぶりの一般質問となります。執行部の皆様方におかれましては、明快かつ前向きな答弁のほうを期待しております。また、傍聴席の皆様、わざわざ議場まで足をお運びいただきまして大変にありがとうございます。　それでは、議長より質問の許可をいただきましたので、早速一般質問を入らせていただきます。私からは３つの質問がございます。順次質問いたします。　初めの質問は、放課後児童クラブ、学童保育における児童支援員及び補助員の処遇改善についてであります。　６月定例会にて、笹沼議員より同様の質問がなされましたが、その議論をもっと深めた質問としたいと考えております。６月定例会一般質問にて、平成30年７月に実施した放課後児童クラブ指導員の処遇改善に関する実態調査の結果の答弁がございました。その中で、49％の指導員が給与形態、金額の満足度に対し、やや不満、不満という結果が示されました。そんな中、ある児童センターでは、非常勤の児童支援員、補助員の時給が市内他の施設と比べ低く抑えられており、同じ市内の施設にもかかわらず、賃金に差があるのはおかしいのではないかといった声が上がっているとも聞いております。　そこで１つ目の質問、各施設において時給が違う理由について。また、これを市内で統一する考えはあるかについてお伺いをいたします。　次に、平成28年６月２日に閣議決定された日本一億総活躍プランの中で、放課後児童クラブの受け皿確保を図るため、放課後児童支援員等の人材確保対策も盛り込まれました。この閣議決定を受け、平成29年度予算から、放課後児童支援員等処遇改善事業や放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業といったメニューが用意されました。平成29年度においては、県内８市町で放課後児童支援員等処遇改善事業を予算化しており、放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業においては２市町が予算化しており、ぜひ、さくら市でも予算化すべきとの声を頂戴しております。そこで、これら放課後児童支援員等処遇改善事業や放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業を活用する考えはあるかについてお伺いをいたします。 ○議長（石岡祐二君）　市長。　　　　　〔市長　花塚隆志君　登壇〕 ◎市長（花塚隆志君）　それでは、ただいまの岡村議員のご質問にお答えいたします。　放課後学童クラブ、学童保育における児童支援員及び補助員の処遇改善についてであります。今使わせていただいた用語でありますが、児童支援員、この後も答弁で使わせていただきますが、正式名称では放課後児童支援員でありまして、放課後、学童保育クラブに勤務できる有資格者を指すものであります。すなわち、保育士や幼稚園や小学校、中学校教諭の資格を持ち、かつ都道府県主催の認定研修を終了している有資格者であります。　本市における放課後学童クラブにおける児童支援員等の確保については、種々の要因で欠員が生じる場合もありますが、その都度募集をし、容易ではないものの達成できており、現時点では不足は生じておりません。また、令和２年４月施行の改正児童福祉法では、学童保育に従事する職員の資格やその職員数について緩和することとし、有資格者、すなわち児童支援員でなくても職員として働けるなど、地域の実情に応じた運営を可能としました。この改正につきましては、その改正についての本市の対応としましては、前回６月定例市議会で笹沼議員への答弁の中で、そうした変更を行うことは保育の質の低下を招く懸念があるということを理由に、本市におきましては、従来の基準をこれまでどおり継続するという方針をお示ししたものであります。このように本市では、有資格者が保育に当たっておりますので、その待遇につきましては十分考慮していく必要があると考えているところであります。　さて、放課後学童クラブは小学校が終了してからの支援となることから、児童支援員等の就労時間についてはおおむね４時間半から５時間と短いものであり、その雇用形態については、ほとんどがパート等の非正規雇用によって各法人が採用を行っているところであります。本市におきましては、各小学校単位の６学校において放課後学童保育の運営を指定管理によるものが４施設、業務委託によるものが２施設として実施をしております。ただいま議員から指摘がありました各施設における児童支援員等の時給につきましては、氏家小学童、喜連川小学童の２施設については、同額で900円から1,000円、残りの４施設については今年度は同額となりまして、上松山小学童、南小学童、押上小学童、熟田小学童、この４施設については1,000円から1,100円となりました。　このように各法人ごとに時給の違いがある、大きく２つにことしは大別をされていますが、これについては、雇用形態については非正規職員としての児童支援員資格がある方になりますね、そして、補助員や期間限定の非正規代替職員という区分の違いや、あるいは各法人ごとに違う運営方針に基づいて設定をされているものであります。近隣の市や町と比べてどうかということについてですが、近隣市町の平均時給については900円から1,100円の間でありまして、比較しても本市の場合、特にかけ離れている金額ではなくて、もちろん県の最低賃金である時給826円は超えております。　このように各施設における時給の差異につきましては、指定管理者制度におきましては施設の管理権限を指定管理者に委任するものでありまして、運営上の詳細についてはあらかじめ取り決めをしているわけではなく、あくまで可能な状況下で独自の運用を求めているものであります。業務委託につきましても、その施設における契約についてあらかじめ時給等詳細について確定を求める内容とはなっておりません。そのようなことから、市として統一的な価格を求める性質のものではないと考えております。　次に、放課後児童支援員等処遇改善事業及び放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業の活用についてお尋ねがありました。まず、放課後児童支援員等処遇改善事業ですが、この事業は、平日に６時半、18時30分を超えて開所をする放課後児童クラブ、遅い時間までやる放課後学童クラブにおいて、家庭や学校との連絡や情報交換に従事する職員を配置する場合、あるいは地域との連携協力に従事する常勤職員を配置する場合に、賃金の改善経費や常勤職員を配置するための必要経費を補助する事業でありまして、これによって職員の処遇改善や18時30分以降の開所を促進するものであります。　本市におきましては、全６校のうち３校の運営法人が18時30分以降の開所をしておりまして、申請を経ればこの事業を行うことができる状況であります。またもう一つ、放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業につきましては、資格のある児童支援員を配置した場合、その経験年数やさらに研修の実績等に応じて賃金を改善をしていく、その補助を行うというものでありまして、経験が長くなるほど、あるいは研修を積めば積むほど、金額が増していくという段階性のある賃金改善を図ろうとするものであります。これにつきましては、全６校の運営法人が要件は満たしておりました。申請をすれば事業実施できる状況であると考えております。両事業とも賃金改善に必要な経費を国、県、市がそれぞれ３分の１ずつ補助することで行われる事業で、法人の新たな負担はありません。しかしながら、現時点においてはこの両事業、どちらの事業についても、全６校においていまだ実施されていない状況であります。　現在の状況について申し上げますと、各法人においては、この２つの事業の情報や内容は把握しているということですが、その雇用形態や常勤職員の配置など、運営上の課題を検討しているところであり、そういう検討をしながらも、現在この事業活用について検討に入っている段階であると認識しております。本市としては、児童支援員等学童保育の業務に当たる方々の待遇改善が図られるよう、各法人と今後協議を進め、事業実施に向けて取り組む法人が見込まれる場合には、新年度の予算措置等について検討してまいる所存でございます。 ○議長（石岡祐二君）　４番、岡村浩雅議員。 ◆４番（岡村浩雅君）　４番、岡村です。　詳細なるご答弁をいただきまして、ありがとうございました。　時給なんですが、指定管理の性質上、市のほうから統一を求めるのは難しいというご答弁ではございましたが、指定管理制度を令和３年度より順次新しくさらに更新ということで、来年度より新たな指定管理者の募集が開始されるかと思いますが、その指定管理する募集要項の中で、この児童支援員補助員の時給に関して、同じ経験年数、資格の場合、市内他施設との平準化を図ることといった、そのような要項、項目を入れることは可能なのかどうかお聞きいたします。 ○議長（石岡祐二君）　健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長　鳥居隆広君　登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（鳥居隆広君）　健康福祉部長です。岡村議員の再質問にお答えいたします。　先ほどの市長答弁にもありましたように、指定管理者制度では、施設の管理権限を指定管理者に委任するものでありますので、人件費の詳細についてまで指定管理者募集要項に取り組むことは困難であると考えております。　なお、今後も運営法人とは継続的に連携を図りながら学童保育の質の低下につながらないように取り組んでまいります。　以上です。 ○議長（石岡祐二君）　４番、岡村浩雅議員。 ◆４番（岡村浩雅君）　答弁いただきました。　性質上難しいということなんですが、これは努力目標として入れるのも難しいということなんでしょうか。 ○議長（石岡祐二君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（鳥居隆広君）　健康福祉部長です。　さくら市の指定管理制度につきましては、指定管理制度導入に係る指針に基づいて行っております。指定管理者は、市が募集をして、法人等から提案型で指定管理者を決定をするということにも起因しているというふうには認識しておりますが、放課後児童クラブのみ人件費について一定の縛りを設けますと、ほかの指定管理者の施設にも影響が生じますので、なかなかその縛りをつけるというのは困難であるというふうに認識しております。　以上です。 ○議長（石岡祐二君）　４番、岡村浩雅議員。 ◆４番（岡村浩雅君）　ありがとうございます。　そうしますと、ほかの図書館ですとか、今指定管理でお願いしているところは何カ所かあるかと思いますが、そういったのも含めて指定管理制度全体として議論をしていただければ、議会も含めて議論をできればというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。　次の再質問のほうに移ります。　先ほど述べましたとおり、放課後子供総合プランに基づき受け皿拡大を進める中で、国の平成29年度予算に運営費補助基準額の引き上げが盛り込まれました。この引き上げ分は人件費を相当分をプラスするものでありますが、これの引き上げ分というのは指定管理費に反映されているのでしょうか。お聞きをいたします。 ○議長（石岡祐二君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（鳥居隆広君）　健康福祉部長です。　岡村議員の再質問にお答えをいたします。　国で示す運営費補助基準額は、放課後児童クラブにおける人件費の状況等の運営実態を踏まえ、クラブの安定的運営や必要な職員の確保という観点から定めたものであります。しかし、運営費補助基準額では各施設の実態に合った運営ができないことから、各施設の実情に合わせて加算を行っておりまして、国の基準額を上回る指定管理料にて協定をしているところであります。各施設の実情といいますのは、集団での保育が難しいお子さんに対しては新たに職員を加配をしているという状況もありますので、そういう観点から加算をしているという状況にあります。　以上です。 ○議長（石岡祐二君）　４番、岡村浩雅議員。 ◆４番（岡村浩雅君）　この件については理解をできました。　さらに再質問を続けさせていただきます。先ほど、放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業について市長から答弁をいただきました。６施設とも要件を満たすということなんですが、この対象となる児童支援員がおおむね経験年数５年以上の放課後児童支援員で一定の研修を受講した者、おおむね経験年数10年以上の放課後児童支援員で一定の研修を受講した事業所長的立場にある方というのが、キャリアアップ処遇改善事業をもらえる対象となるのですが、その対象となる方は各施設何名いらっしゃるのか、わかれば教えてください。 ○議長（石岡祐二君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（鳥居隆広君）　健康福祉部長です。岡村議員の再質問にお答えいたします。　平成31年４月１日現在になりますが、放課後児童支援員の人数は氏家小学童８人、上松山小学童５人、喜連川小学童６人、南小学童５人、押上小学童１人、熟田小学童１人の、合計26名であります。　次に、経験年数５年以上の放課後児童支援員で一定の研修を受講した人数につきましては、上松山小学童の２人のみとなっております。また、経験年数10年以上の放課後児童支援員で一定の研修を受講した事業所長的立場にある方につきましては、該当者はおりませんでした。　以上です。 ○議長（石岡祐二君）　４番、岡村浩雅議員。 ◆４番（岡村浩雅君）　では、該当になる施設の方に対しては、ぜひとも、ご存じだとは思うのですが、こういった補助制度があるということを周知いただきまして、ぜひ、活用して、そして来年度予算に盛り込んでいただければと思っております。　さらに再質問を続けますが、放課後児童支援員児童員キャリアアップ処遇改善事業の対象となります栃木県放課後児童支援員認定資格研修というのがございますが、これを受講した人の人数、また、受講しようとしている人数がわかれば教えてください。 ○議長（石岡祐二君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（鳥居隆広君）　健康福祉部長です。岡村議員の再質問にお答えをいたします。　令和元年度８月までの数字になりますけれども、受講人数につきましては５人であります。今後受講を希望している方はおりませんが、各施設には研修の受講を促していきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（石岡祐二君）　４番、岡村浩雅議員。 ◆４番（岡村浩雅君）　こちらも対象となるための研修でございますので、ぜひ、周知のほうをお願いしたいと思います。指定管理制度は、行政側からすると一定の経費削減という効果をもたらします。一方、その指定管理制度のしわ寄せとして人件費削減、放課後児童クラブで働く人のお給料にも影響を及ぼします。賃金の多い少ないはそのまま支援員、補助員のやる気にもつながってまいりますので、放課後児童クラブは短時間ではありますが、さくら市の将来を担う子供たちを預かる施設でありますので、保育の質の低下を招かないよう、今後ともご配慮をいただきまして、お願いを申し上げまして次の質問に入ります。　２つ目の質問です。肝炎ウイルス対策について質問をいたします。　栃木県肝炎対策推進計画によりますと、我が国には肝炎ウイルスに感染している人、これをキャリアと呼びますが、Ｂ型、Ｃ型、合わせて210万人から280万人程度いると推定されています。栃木県内でも３万3,000人から４万3,000人程度いると推計をされております。キャリアの大半は自覚症状がないことから、６カ月以上肝炎ウイルスが血液中にいる場合を指す持続感染というのがございますが、持続感染の状態にあることを気づかぬまま経過し、肝硬変、肝がんになって初めて肝炎ウイルスが原因であることを知るケースが多いことが問題となっております。この肝炎ウイルスに感染していることを知るには血液検査によりますが、本市においても、現在総合健診において、40歳以上の方を対象として肝炎ウイルス対策を実施しております。しかし、国の平成29年度地域保健健康増進事業報告によりますと、本市の肝炎ウイルスの受検者数は0.4％と、県内25市町中23位と下位に位置していることから、さらなる受診勧奨が必要となってまいります。　そこで、まず１つ目の質問、平成30年度の40歳の受検率、また41歳以上の受検率についてお伺いをいたします。また、令和元年度現在までの同様の受検率がわかりましたら、こちらもお知らせをいただきます。さらに万が一肝炎ウイルスに罹患していた場合、できるだけ早く医療機関で精密検査を受けるとともに継続して検査、治療を受けることが重症化予防にもつながります。そこで、陽性者に対するフォローアップはどうなっているのかについてお伺いをいたします。平成29年度では、さくら市より下位であったお隣、矢板市では、今まで40歳の人しか対象ではなかったところ、平成30年度におきましては40歳以上全員とするなど対象を広げたため、昨年８月現在で、既に受検率が４％を超えているとの情報をいただきました。このままですと本市は受検率県内ワーストにもなりかねません。そこで３つ目の質問、受検率向上のために総合健診の案内に工夫をする等が必要と考えますが、受検率アップの取り組みについてどのように取り組んでいくのかをお伺いをいたします。 ○議長（石岡祐二君）　市長。 ◎市長（花塚隆志君）　ただいまのご質問にお答えいたします。　肝炎ウイルス検査につきましては、市が行う総合健診において実施しております。総合健診では身体計測、尿、血液検査などの基本項目等から成る特定健診、そして肺がん、結核健診、たん検査、胃がん、胃がんリスク、大腸がん、子宮がん、乳がん、前立腺がん、骨粗鬆症、肝炎ウイルス検査など、希望する方に行う健診検査がございます。また、本市では、市内の医師の皆様と医療に関する懇談会を実施しておりまして、毎年総合健診実施におけるご意見等をいただいているところであります。現在、これまでのご意見等を踏まえて、30歳以上の肺がん、結核健診、たん検査、胃がん検診、50歳以上の前立腺がん検診については無料で実施しているところであります。さらに平成30年度からは、議員お尋ねの40歳以上の肝炎ウイルス検査について無料としたところであります。これによりまして受検者数は増加しております。　なお、詳細等につきましては健康福祉部長からお答え申し上げます。 ○議長（石岡祐二君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（鳥居隆広君）　健康福祉部長です。　それでは、市長答弁に補足説明を申し上げます。　まず、肝炎検査数についてでありますが、国内の肝炎罹患者の多くは、Ｂ型肝炎ウイルスまたはＣ型肝炎ウイルス感染が起因しております。肝炎ウイルスに感染している方、いわゆるキャリアの大半の方は自覚症状がないことから、持続感染の状態にあることに気づかぬまま経過し、肝硬変、肝がんとなり、初めて原因が肝炎ウイルスの感染であったことを知るというケースが多く、問題視されています。また、平成30年３月に策定されました栃木県肝炎対策推進計画、第２期になりますけれども、この計画においては、本県の特徴として、肝がんにおける75歳未満の死亡率の高さがうかがえるとされており、肝炎ウイルス感染者の早期発見、早期治療が重要となっております。本市では、先ほど述べました県肝炎対策推進計画に基づき、県と連携した肝炎対策を推進しているところであります。　ご質問のありました受検率につきましては、まず平成29年度の数字を申し上げますと、本市の平成29年度肝炎ウイルス検査数でありますが、Ｂ型肝炎ウイルス、Ｃ型肝炎ウイルス検査ともに102名、内訳といたしまして、40歳の受検者数が59名で、その年齢人口から算出した受検者の率は8.5％、41歳以上については43名で、率にして0.2％でありました。　なお、102名の受検者数は、主に国民健康保険の方が受診するＣ総合健診で行った人数でありますので、40歳以上の社会保険加入者の多くは、市が行う肝炎ウイルス検査が有料であったことも影響していると思われますが、勤め先の健診や人間ドックなどで社会保険からの助成を受けて肝炎ウイルス検査を受診していると考えております。このため、受検者数は102名にとどまっていますが、実際の受検者数はそれ以上であると推測しているところです。　次に、平成30年度においてはＢ型肝炎ウイルスの40歳の受検者数が73名で、率にして10.9％、41歳以上については249名で、率にして1.0％であります。Ｃ型肝炎ウイルスの40歳は74名で11.1％、41歳以上は248名で、1.0％であります。このように平成30年度につきましては受検者数、率とも大幅に増加しております。これは先ほど述べましたとおり、本市で実施する総合健診において、40歳以上の方の肝炎ウイルス検査を平成30年度より600円から無料で実施したことが、少なからずとも影響していると考えています。また、今年度につきましては、12月まで総合健診を実施しておりますので、健診の終了後に集計いたします。　なお、陽性者の人数につきましては、県が実施している肝炎ウイルス陽性者フォローアップ事業が開始された平成27年度から平成30年度までに、４名の方が陽性と判定されました。　次に、陽性者に対するフォローアップにつきましてお答えいたします。　検査の結果が陽性の方に対しましては、検査結果の通知とあわせて、肝炎ウイルスの感染の危険性や重症化予防に関する周知を行うとともに、専門医療機関での精密検査や、定期検査の受診勧奨、医療機関で行う初回精密検査に対する県の費用助成などのフォローアップにより、重症化予防の取り組みをしているところであります。　なお、陽性の判定後、定期検査の受診勧奨につきましては、対象者へ毎年１回医療機関の受診状況等に関する調査票を送付して、治療状況などを確認し、県と情報共有を図り、連携によるフォローアップ体制の強化を推進しております。　最後に、受検率向上のための総合健診における案内の工夫でありますが、肝炎ウイルス検査を一人でも多くの方に受診していただけるよう、肝炎に関する正しい知識や検査の重要性などについてホームページや広報紙などを活用し、周知するとともに、毎年度の総合健診の開始直前に検査対象の方へ、直接肝炎ウイルスが検査ができる旨通知をし、肝炎ウイルス検査人数の増加に努めてまいります。　以上です。 ○議長（石岡祐二君）　４番、岡村浩雅議員。 ◆４番（岡村浩雅君）　詳細なるご答弁をいただきまして、ありがとうございます。　まずは、平成30年度、29年度から約３倍に受検者がふえているということで、大変喜ばしいことでありますが、引き続き周知のほうをお願いしたいと思います。　それでは、再質問のほうをさせていただきます。　地域や職域で肝炎の普及啓発や肝炎ウイルスの検査の受検勧奨、陽性者のフォローアップ等の支援を行うため、栃木県では、平成26年度より肝疾患コーディネーター養成研修会というのを開催しております。本市においても配置を進めるべきと考えますが、現在、健康増進課内にこの認定された方、認定者というのはいらっしゃいますか。 ○議長（石岡祐二君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（鳥居隆広君）　健康福祉部長です。　県が進めております肝疾患コーディネーターにつきましては、肝炎知識の普及啓発、医療機関と連携した受診勧奨や肝炎ウイルス検査後のフォローアップ等の支援をしております。現在肝疾患コーディネーターは、専門医療機関に112名、薬局に49名、行政に35名、企業に12名が認定されております。本市といたしましても、市内の３医療機関が肝疾患に関する専門医療機関でありますので、それら医療機関、県とも連携を図りながら肝疾患コーディネーターの育成に努めてまいります。　なお、健康増進課に肝疾患コーディネーターはおりません。　以上となります。 ○議長（石岡祐二君）　４番、岡村浩雅議員。 ◆４番（岡村浩雅君）　現在、健康増進課にはこちらの研修を受けた方はいらっしゃらないと思うのですが、今後積極的に配置を考えるべきだと考えますが、その辺のお考えについてお伺いをいたします。 ○議長（石岡祐二君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（鳥居隆広君）　健康福祉部長です。岡村議員の再質問にお答えします。　繰り返しの答弁になってしまうのですけれども、さくら市内には３つの医療機関で肝疾患に関する専門医療機関がありますので、そちらと連携をしながら、また県とも引き続き連携を図る中で、肝疾患コーディネーターの育成に努めていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（石岡祐二君）　４番、岡村浩雅議員。 ◆４番（岡村浩雅君）　ありがとうございました。よろしくお願いいたします。　肝炎ウイルスに関しましては、罹患していることを知らなければ治療を受けることはないと思います。肝炎ウイルスの受検者をふやすことが、市民の命を守ることにつながります。そういった意味からも、ぜひ、受検率の向上を切にお願いを申し上げまして、次の質問に移ります。　３つ目の質問、災害対策について質問をいたします。　９月１日は防災の日であります。近年、大雨による災害が頻発しており、先月28日には佐賀、福岡、長崎に大雨特別警報が発令され、87万人を対象に避難指示がなされました。また、残念なことに３名の方がお亡くなりになり、お悔やみを申し上げますとともに、一日も早い復旧復興をお祈りするばかりであります。　本市においても2015年も関東東北豪雨、昨年８月10日の１時間降水量118ミリの大雨など、いつ浸水被害が発生するか予想ができない状態であり、ふだんからの備えが必要になってまいります。そこで、２点にわたり質問をいたします。　１つ目、市においても、以前、防災士の資格取得のための補助金を設けて資格取得を後押ししていました。しかし、資格取得後は活動が個々人にゆだねられるため、思うように知識や技能を生かせずにいるといったケースもあると聞いております。そこで、防災士の活用の現状と今後の積極的な活用について、平常時と災害発生時、それぞれについてお伺いをいたします。　2016年に発生した熊本地震では、フィンランドから救援物資として乳児用の液体ミルクが被災地に届けられました。被災現場ではミルクをつくるための熱湯の確保が難しい上、母親もストレスで母乳が出なくなるケースがあったことから、利便性が注目をされました。　２つ目、2018年８月８日に厚生労働省令が改正され、乳児用液体ミルクの製造、販売が可能となりました。これは育児負担の軽減だけではなく、災害時の緊急用としての活用も期待されます。そこで、災害用備蓄品に乳児用液体ミルクを加えてはどうかについてお伺いをいたします。 ○議長（石岡祐二君）　市長。 ◎市長（花塚隆志君）　ただいまのご質問にお答えいたします。　災害対策としてまず、防災士活用の現状と今後についてお答えいたします。　本市におきましては、東日本大震災以降、防災に対する関心の高まりを捉えて、平成24年度から３年間、毎年50名を定員として、市の全額負担により防災士養成研修を開催いたしました。この研修は自助に役立てること、共助のリーダーとなり、地域で活躍することを目的として受講生を募集したものでありますが、多数のご応募をいただきまして、144名の方が資格を取得されております。また、そのほかにも市内には個人で資格を取得された方もあることから、防災士の市内総数についてはこれ以上であるということは確実ですが、正確な数については把握はしていないところであります。加えて、今年度は栃木県の制度を活用して資格を取得した方が数名いると聞き及んでいるところであります。防災士の資格取得後には、目的の一つである地域の防災活動に貢献されることを期待をいたしまして、同意を得た方についてでありますが、お住まいの行政区長へ住所、氏名を情報提供しているところであります。　次に、資格取得後の活躍の場についてですが、平成25年度から毎年開催をしております市の防災訓練におきまして、避難所運営訓練を実施する際の地域リーダーとして、中心的な役割を担っていただいております。議員からは、平常時と災害発生時についてそれぞれのご質問ということでありますけれども、災害発生時の対応を念頭として、各地域ごとに想定をされるさまざまな対応に関する平常時からの備え等について役割を担っていただきたいと考えております。現在、自主防災組織は75行政区のうち28行政区で設立されておりますが、本市としては、全行政区での設立を目指しておりまして、防災士の皆様には、それぞれの地区の組織において重要な役割を担っていただけるものと期待しております。　さらに市としては、資格取得者に対しまして防災に取り組む意識を深めてもらいたいと考え、資格取得から一定期間が経過をしていることから、フォローアップ研修を開催することといたしまして、平成28年度にはＮＰＯ法人栃木県防災士会、そして令和元年度、今年度は宇都宮大学の近藤准教授にそれぞれ講師を依頼しておりまして、今年度既に６月21日に第１回防災フォローアップ研修を開始いたしましたが、年度内に５回程度の研修を予定しているものであります。今後とも、防災士の資格を取得された皆様が、地元行政区の自主防災組織と連携し、または組織の中心としてさまざまな訓練や研修等を通じて得られた知識、経験を余すことなく発揮をされて、地域防災力の向上に大きく貢献されますよう、市としても継続的に取り組んでまいる所存であります。　次に、災害用備蓄品に乳児用液体ミルクを加えることについてのご提案がございました。乳児用液体ミルクは議員ご指摘のとおり、粉ミルクのようにお湯で溶かす必要がなく、乳児にすぐ与えることができるという大きなメリットを持っております。しかし、一方で、保存期間が半年から１年で切れてしまうこと、粉ミルクに比べると価格が高いこと、量の調整、少しだけ使ってとっておくということができないということ、また、開発されて間もないことから、その取り扱いについて認知されていないことで、災害現場で、届いたけれども、実際に利用がされなかった実例があるなど、課題もあるものと認識しております。　そこで、本市においては認知度の推移を見きわめながら、現時点では、乳児用液体ミルクを提供いただく防災協定を有効に活用することで対応してまいりたいと考えております。実際に防災協定を締結している事業所に確認したところ、粉ミルクについては一定量在庫が備わっているところですが、液体ミルクについては、店頭での販売を開始したばかりということで、多くの在庫を抱えているわけではないと聞いております。今後流通が安定をし、液体ミルクが店頭に多く並ぶようになれば、災害時にも一定量を提供いただけるものと考えております。今後とも、災害時の乳幼児の支援について、具体的な支援が行われるよう支援体制を整えてまいります。　以上であります。 ○議長（石岡祐二君）　４番、岡村浩雅議員。 ◆４番（岡村浩雅君）　詳細なるご答弁をいただきましてありがとうございます。それでは、順次再質問をさせていただきます。　防災士の活用状況についてお知らせをいただきました。この防災士の活用例として、地区防災計画の策定などが挙げられます。地区防災計画といいますのは、平成25年６月の災害対策基本法が改正され、地区居住者等による自発的な活動に関する計画が、地区防災計画として位置づけられました。愛媛県松山市では、この地区防災計画の策定を防災士を中心に行ったと聞いております。そこでまず、本市内における地区防災計画の進捗状況についてお聞きをいたします。 ○議長（石岡祐二君）　総合政策部長。　　　　　〔総合政策部長　高山　登君　登壇〕 ◎総合政策部長（高山登君）　総合政策部長です。ただいまの岡村議員の再質問にお答えしたいと思います。　議員おっしゃるように、地区防災計画につきましては、地域住民が地域コミュニティーの共助を向上するために、自発的に行う防災活動に関する計画のことという認識をしております。現在のところ、市内で地区防災計画を策定したという情報は把握しておりません。栃木県においては、今年度から災害時の迅速な避難行動を実現し、地域住民の防災意識の高揚を図るため、地区防災計画策定促進事業を開始いたしました。この事業は、栃木県が各市町に地区防災計画策定のモデル地区を募りまして、事業実施対象地区に県が委託する栃木県防災士会の専門家を年に４回派遣をして、計画策定に支援をするというような事業でございます。さくら市といたしましても、地域防災力の向上の観点から、自主防災組織の代表や行政区長さんなどに、地区の防災計画策定をしていただけませんかというような呼びかけをしながら、まずはモデル地区を選定をいたしまして、栃木県と連携しながら計画策定について取り組んでまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（石岡祐二君）　４番、岡村浩雅議員。 ◆４番（岡村浩雅君）　地区防災計画につきましてはまだ始まったばかりでありますが、ぜひともモデル地区をなるべく早く立ち上げていただきまして、さくら市の模範となるような取り組みをしていただきたいと思います。あわせて、こちらのほうも防災士の活用についてぜひとも活用できる場を与えていただきますよう、よろしくお願いしたいと思います。　災害備蓄品について、先ほど乳児用液体ミルクのお話をさせていただきましたが、そのほかにも乾パンとか水とかを備蓄されているのだと思いますが、賞味期限間近になった備蓄品の処分方法についてお伺いをいたします。 ○議長（石岡祐二君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（高山登君）　総合政策部長です。ただいまの岡村議員の再質問にお答えしたいと思います。　災害時の備蓄品の、まずは保存している品物の状況というふうなことでお知らせしたいと思いますけれども、さくら市で備蓄しているものは、食料としてはアルファ米が6,000食、それからカレーが3,233食、現在です。それからソフトパンが6,366食を備蓄しております。それから飲料水につきましては、7,364本備蓄をしているという状況です。これらについて保存期限が迫ったものについては、災害時の支援物資として、ほかの自治体、今回も九州の武雄市のほうに送らせていただきましたけれども、そういったことで、支援というようなことでほかの自治体に送るということ、それから防災訓練のときに使用したりとか、行政区へ配布をして、消費しながら適宜追加購入をするというローリングストックという手法で備蓄をしております。その他食料以外の簡易トイレや毛布を初めとしまして乳幼児のおむつやお尻ふき、生理用品等、それからパーティション等の多岐にわたって備蓄をしている状況でございます。　以上です。 ○議長（石岡祐二君）　４番、岡村浩雅議員。 ◆４番（岡村浩雅君）　詳細に数字まで述べていただきました。ありがとうございました。　さらに再質問しますが、賞味期限間近というのは、具体的にどれぐらい前のことを言うのですか、どれぐらい前から順次そういった防災訓練に回すとか、他市の災害支援に回すとか、そういった対応をとられているのかお伺いをいたします。 ○議長（石岡祐二君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（高山登君）　一つ一つ、例えば１カ月前とか２カ月前とかというようなチェックはしていないところでありますけれども、できるだけ、何ていうのでしょう、賞味期限が迫っているものから必要数分をどんどん出していく。古いものからどんどん出していくという状況でございます。　以上です。 ○議長（石岡祐二君）　４番、岡村浩雅議員。 ◆４番（岡村浩雅君）　備蓄品といえども税金で購入したものでありますので、無駄のないよう活用していただくようお願いを申し上げます。　災害対策防災、減災には、ここまでやれば十分というものはありません。忘れたころにやってくるのが災害といわれてまいりましたが、現在では例年、日本列島のどこかで発生しているのが災害であります。忘れる間もなくやってくるのが災害ともいえます。市民の生命、財産を守るために、さらなる意識向上、機能強化をお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（石岡祐二君）　この際、昼食のため暫時休憩をいたします。　後ろの時計で１時10分までといたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時３８分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（石岡祐二君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時１０分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △大河原千晶君 ○議長（石岡祐二君）　３番、大河原千晶議員の質問を許します。　３番、大河原千晶議員。　　　　　〔３番　大河原千晶君　登壇〕 ◆３番（大河原千晶君）　３番、大河原です。　皆さん、こんにちは。議席番号３番、大河原千晶です。傍聴の皆様におかれましては、貴重な時間を使ってさくら市議会に関心をお寄せいただき、ありがとうございます。　議長より許可をいただきましたので、一般質問を始めます。　花塚市長の掲げる進化プランにおける施策、まちづくりＮＰＯ、市民ボランティア活動への支援充実とありますが、具体的にどのように進めていきますか。また、今年度６月より市役所の若手職員による市民協働プロジェクトチームが結成されました。このプロジェクトチームは、市民協働の観点から、さきに述べたまちづくりＮＰＯボランティア活動への支援充実につながるものと考え、質問いたします。今後、このチームでどのように市民協働を進めていきますか。　以上、通告のとおり質問いたします。答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（石岡祐二君）　市長。　　　　　〔市長　花塚隆志君　登壇〕 ◎市長（花塚隆志君）　それでは、ただいまの大河原議員のご質問にお答えいたします。　住民主体のまちづくりの支援についてであります。　さくら市内における市民の活動、ＮＰＯ法人や市民活動団体の活動を活発にしていくために、市としても支援が必要となります。本市では、新たに市民活動を開始しようとする場合において、スタートアップから事業が安定するまでの間の期間において、市民活動を財政的に補助する市民活動助成金を合併当初から実施しておりまして、多くの団体が利用してきました。今後も、この事業を通じて市民活動の支援の軸となる制度として継続してまいります。また、その他支援事業として、ボランティア活動を行う市民を奨励し、市民活動への参加を促進することを目的とする、さくら市ボランティアポイント制度がございます。現在、登録ボランティア数は280名、ボランティアポイント付与機関も35団体と、年々増加してきておりまして、ボランティア活動が活発な動きを見せてきておりますので、さらなる登録数の増加を進めてまいります。　次に、これらの事業を推進していくのと同時に、私が掲げております進化プランの中にあります、この項目について、その施策の実行として市民活動団体を支援し、フォローアップする機関として、市民活動支援センターを開設することといたしました。現在、令和２年４月の開設に向けて計画推進係を市役所内で既に市民活躍推進係と名称を変えましたが、この係が担当となって、意識も新たに市民活動推進のための準備を進めているところでございます。この市民活動支援センターは、団体が気軽に集える場所の提供はもちろん、専属のコーディネーターを配置をして、市民活動団体からの各種相談にも対応する体制をとります。また、市民活動をこれから行いたいと考える方と登録市民活動団体のマッチング事業や、このセンター主催の各種講習会を行うことを予定しております。これらの一例としては、団体が安定した活動を行うための自己資金を獲得する手法を学ぶ勉強会の開催、例えばクラウドファンディング事業や、団体における人材育成にもつながる各種講座も実施する予定であります。　このセンターが市民を主人公としたさまざまな活動を支え、集まる場所、会合の場所などの居場所を設定することで、人を動かし、活動の輪が広がっていくものとして活動が展開されれば、石井大一朗准教授が地域づくりにおいて最も大切であると喝破をしている地域を思う方々が集い、話し合い、活動する大切な場の設定にもかなっていくものと考えているところであります。　次に、市民協働推進チームの活動についてもお尋ねがありました。市民との協働に係る職員の意識改革につきましては、これまで職員研修などの取り組みを実施してまいりましたが、本市において職員の協働に対する意識は、向上の余地がまだあると考えております。市民協働推進チームを結成をした目的としては、市民と職員が協働してよりよい町をつくるという協働の意識を職員が身につけ高めることにより、日々の職務に協働の意識を生かせるようになることになります。　市民活動推進チームは令和元年６月に結成をされました。これは職員みずからが申し出て結成したものでありますけれども、入庁10年目以下の若手職員20名、事務局３名で毎月ミーティングを行うなど、活動を行っております。具体的には、まず職員と市民、それぞれにおけるお互いの立場、役割に対する理解を深める必要があるため、協働に関する勉強会、そして大学教授による研修会、市民活動団体への取材等に取り組みます。同時に、市民との話し合いの場で活用できるファシリテーションスキルというんですか、会議進行力を身につけるなどを行ってまいります。また、職員が実際に町に出まして、協働、住民や協働の担い手、これはＮＰＯ法人等でありますけれども、そういう方々と協働をして、住民と直接交わり、生の声を聞く機会をつくることで、協働の事業の進め方を実践的に学んでまいります。これは、チームの活動は、チーム以外の職員にも活動報告書を通じて共有させることを必須としておりまして、また市民に対しても積極的に情報発信を行っていくことで、多くの市民と職員の意識改革を行います。先月においては報道もありましたけれども、市民協働推進チーム有志の職員で企画運営を行った、夢ジャムセッションが行われております。40名以上の市民と職員が交流をし、夢を語り合うことで、新しい出会いや活動の広がりを生み出すことができ、その早速の成果があらわれ始めているものと認識しているところであります。　今後もこのような取り組みを続けることで、市民協働によるさくら市ならではの魅力あるまちづくりを実現していければと考えているところであります。　以上です。 ○議長（石岡祐二君）　３番、大河原千晶議員。 ◆３番（大河原千晶君）　大変熱意のある答弁をありがとうございます。　４月、来年の４月から開設する市民活動支援センターが具体的に動いていく一つなのかなというふうに、答弁を聞いて感じましたが、市民が、市民活動をしていく上で大きな役割を、市民活動支援センターがしていくということがわかりました。　ここでまず、この施策のほうの目的を確認したいと思うのですが、ＮＰＯ法人が市民活動団体を支援するという狙いを、ここで改めて確認させていただきたいと思います。お願いします。 ○議長（石岡祐二君）　総合政策部長。　　　　　〔総合政策部長　高山　登君　登壇〕 ◎総合政策部長（高山登君）　総合政策部長です。　市民活動団体やＮＰＯ法人に狙いを定めてというご質問でよろしいですか。 ◆３番（大河原千晶君）　そうではなくて、支援をしていく目的、なぜ支援をしていくのか。 ◎総合政策部長（高山登君）　支援をしていく目的ですか。ありがとうございます。　支援の狙いということに関しましては、市民活動助成金、それからボランティアポイントなど、市長からも答弁がありましたけれども、市民の方々、住民の方々、ＮＰＯ法人の方々がまちづくりに対する意識を醸成するとか、地域でのそういう活動をしている方々が、市民の方々です、地域でのつながりがより強くなっていくというようなことが、狙いとしては一つ挙げられるのかなというふうに考えております。　以上です。 ○議長（石岡祐二君）　３番、大河原千晶議員。 ◆３番（大河原千晶君）　ありがとうございます。　意識醸成という言葉が今出ましたが、まさにその言葉をこの質問で引き出したかったです。　私たちは、2006年をピークに歴史的にも人口減少を初めて迎えています。公共事業で地域を大きくしていくような人も物もふえて、右肩上がりを前提としてきた社会の仕組みというのを根本から変えない限り、新しい可能性は見出せない時代に突入していると考えます。日本全体の人口が減るのですから、当然財政は厳しくなります。優先順位、選択と集中という言葉も、さくら市議会においても議論の場では飛び交っていますが、行政サービスにかけられるお金も、今までのようには当然できないと思います。地域の質を高めながら、さまざまな仕組みをうまく小さくしていくことが必要だと考えています。しかし、質を高めながら地域をうまく小さくしていくには、国の戦略制度とかには、制度、戦略に乗ってという話では、ちょっと難しい部分があるのではないかなというふうに考えています。地域で暮らす者が、地域の状況に応じ、自分たちの頭で考えて知恵を出し、みずからの責任で地域の設計をしていくという方法しかないのではないかなというふうに考えております。　縮小していく中でお金や物は確実に減っていくのに、人の意識が今までどおりのまま、行政サービスも当たり前に受けられるもの、その意識のままでは限界を迎えて、もうこれ以上は行政サービスは維持できませんというふうに、そんなふうにいきなり投げ出されても、そのとき、市民がどうしていいかわからないと思います。市民が求めるサービスを求めるレベルまでいつまでも請け負えるでしょうか。答えはノーです。今まであったものが急になくなる、でも誰もやる人がいないという未来も、あながちおとずれないとは言い切れません。やってもらうのが当たり前ではなく、むしろ自分たちが進んで町のことに取り組む、まちづくりは一人一人の市民のこんなふうに生きたい、こんな生活をしたい、こんな町にしたいという思いから出発します。市民活動は、自分たちの思いから自発的に活動する、さくら市での暮らしを前向きに楽しむ人たちの思いの結晶だと思います。その市民活動を通して、地域のつながりが生まれ、先ほど答弁にもいただきましたが、地域のつながりが生まれ、地域の実情をそこで知ることになると思います。一人一人が町にかかわることで、つながりだけでなく、関心も生まれます。市民が自分たちでできることは、まず自分たちの権限と責任でやる。市民主体のまちづくりへの意識の醸成のためにも、そのきっかけとなり得る市民活動の支援の充実をますます図っていただきたいと思います。　ところで、市民活動助成金という答弁がありましたが、現在、さくら市での市民活動の支援メニューは少なく、メーンといえるのが、この市民活動助成金事業だと思います。この事業の趣旨が、市民の連帯感を深め、市民の創意を生かし、将来にわたり市民が誇りの持てる個性豊かなさくら市の実現のため、市民全体が自発的に行う公益性が高く、助成金交付終了後も継続できるまちづくり活動に対して助成金を交付するというふうに、要綱には書いてあります。交付金の申請があった後、プレゼン審査まであると思うのですけれども、事業の継続性というのは、恐らく審査ポイントの中でも重視すべきところだというふうに聞いています。そうは言っても、実際にはさまざまな理由により事業を終了してしまった団体もいると思うのですが、交付金終了後、事業終了してしまった事業の傾向を分析する必要があると思うんですけれども、終了してしまった事業はどのような事業がありますか。 ○議長（石岡祐二君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（高山登君）　総合政策部長です。ただいまの質問にお答えしたいと思います。　住民、市民活動助成金を支援しながら、その期間は終了したということで、その事業も継続が立ち行かなくなって終わってしまったというような団体でございますけれども、事業としては、地域の防犯でありますとか、防災マップを地域で作成しましょうと、業務が終了したというようなことの中で終わったというような分野があります。そのほかに、傾向としては、比較的イベント事業が助成金がなくなったので終了というような傾向があるかなというふうに分析をしております。　以上です。 ○議長（石岡祐二君）　３番、大河原千晶議員。 ◆３番（大河原千晶君）　ありがとうございます。　では、事業を終了してしまった団体に対して、その理由というのをどのように捉えられていますか。先ほど、イベント事業の終了傾向があるという回答をいただいたのですけれども、むしろ助成金という形で、今お金だけの支援になっていると思うのですが、お金以外の支援が必要なんじゃないかなというふうに考えていますが、そのあたり、理由をどう捉えているかというのと、お金以外の支援が必要だと考えますがという質問ですが、いかがでしょうか。 ○議長（石岡祐二君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（高山登君）　総合政策部長です。　まず、ただいまのご質問の中で、終了してしまうというような中には、やはり一番大きな課題というのは、お金がなくて事業継続がなかなか難しいということが、一番の課題になっているのかなというふうには感じております。そういった中で、市民活動助成金終了後にお金がないので継続が難しいというような活動につきましては、来年度開設を予定しております市民活動支援センターの役割というような中で、市長の答弁の中にも、ちらっとありましたけれども、事業で利益を生み出すような方法、それからお金をかけないような事業のやり方というのはどんなものかと、それから、民間の財政支援制度の紹介でありますとか、クラウドファンディングの利用の勉強会などを、この支援センターの中で勉強できて、そういったことが自分たちの活動に生かされていくというようなことで、資金も活用、生み出すことができて、事業が継続できるというような支援、考え方的なところを、コーディネーターさんに指導していただくというような支援をしていきたいなというふうに考えております。 ○議長（石岡祐二君）　３番、大河原千晶議員。 ◆３番（大河原千晶君）　ありがとうございます。　イベント事業、終了してしまったのは、やはりお金の面が一番大きいのではないかなというようなことと、そのお金を生み出していくような支援というか、そういう勉強をしたりとか学んだりというのも、センターの中でできるようにというようなご答弁をいただいたと思うのですけれども、イベント事業とかなどの部分に関してというのは、既に活動しているＮＰＯ団体が行う事業の一つとして市民活動助成金を活用しているというよりかは、実行委員形式などで、そのイベントをやるためにわざわざというか、やるために有志で団体を立ち上げて、そして市民活動助成金を申請しているという現状が、実際は多いんじゃないかなというふうに考えています。　そうなると、事業をスタートさせるためのエンジン資金として助成金を活用したとしても、そのほかの事業で収益を充てるということができていないです。結果、１年目から自立を促すために助成金額というのは、市民活動助成金って減っていきますよね。ところが、それにつれてそのギャップというのがどんどん広がっていって、事業自体を縮小せざるを得ない、本末転倒な結果になっているのではないかなというふうに考えています。　そうなると、市からもらえない、どんどん減って減額されていくもらえない部分をどこで補填するのか、有志の集まりだったりすると、収益を上げるためのノウハウですとか、そのほかの助成金を探すなどといった知識がない場合が多いので、仮にその事業自体で収益を上げたとしても、収益が出た部分で減額していった穴を埋めるということは、今の制度のままだと認められていないですよね。上がった収益分さらに減額されるという厳しい状況を生んでいるんじゃないかなというふうに思います。　市民活動助成金というのは、入り口は市民活動というすごく低い敷居で、誰でも申請できますよ。審査も比較的通りやすいと思うんです。ところが、市民活動というレベルでは乗り越えられない物すごい厳しい出口が用意されているという現状だと思うので、せっかくハードルを下げて趣味の集まりですとか、ボランティアの有志の方での活動とかというのにも使っていただいている広く助成される制度なので、例えば金額を下げてもらえる団体をふやすとか、さらに今、答弁でもおっしゃられたのですけれども、ソフト面でお金、収益を上げる勉強会をしたりというのは、本当にやっていただきたいな。支援センターのほうでやっていただけるということをお願いしたいなということと、あとは自分たちの活動に合った助成金のマッチングとか、また、市民活動助成金そのものの申請書類の作成に関するアドバイスとかいったフォローも、できればお願いしたいなと思います。あとは、支援センターという一つの拠点ができるので、そこで以前に支援してもらった団体さんがほかの団体をフォローするとか、そういうような循環が生まれるのも、市民活動のその活発化につながるのではないかなと思いますので、お願いします。　今言ったことなんかは、市民活動支援センターで行っていくんだなというのは答弁からも予想できるんですけれども、センターの職員さんの配置についてお尋ねします。　支援の部分にかなり重点を置いて、センターの役割というのがかなり責任重大な気がしますが、センターの運営は市の直属で市の職員が配置されることになるのでしょうか。現時点でわかっていることなどありましたら、教えてください。 ○議長（石岡祐二君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（高山登君）　総合政策部長です。　まず、支援センターの職員の配置というようなことで、今現在予定しているものが、センター長さん１名、それからコーディネーターさんを２名というようなことで考えてはおります。ただ、そのコーディネーターさんにつきましては、１日交代で、なので、何と言うんでしょう、そのセンターにいる方はセンター長さんとコーディネーターさん１名、次の日は別のコーディネーターさんが入って１名、なので、２名体制で常に当たるというような仕組みを考えていけたらなというようなことを考えています。　コーディネーターさんについてもちょっと申し上げたほうがいいですかね。コーディネーターさん、一番重要になってくるのが、その市民の方々が頼りになるというか、頼りにしているコーディネーターさんをどんなふうなコーディネーターさんかというような部分というのは、非常に大切なのかなというようなことでありますので、まず、コーディネーターさんについては、公募を最初にしたいなというふうに、30年度に広く公募をいたしまして、それから書類審査等を経て２名の方を認定を、今のところしている状況です。その後ですけれども、専門のスキルを取得するために複数回におけるコーディネーターの養成講座、講習会への参加をしていただきまして、ほかの自治体におけるセンター運営の視察研修なども経まして、最終目的として、今年度中にボランティアコーディネーター３級というような資格を取得してもらうというようなことで、専門家になっていただいて、市民の方々を支援していただくというような体制をとりたいなというようなことで考えております。　以上です。 ○議長（石岡祐二君）　３番、大河原千晶議員。 ◆３番（大河原千晶君）　ありがとうございます。　もう既に公募も済んで、専門スキルを現在学んでいただいているというような状況だということがわかったのですが、専門の職員さんがつくことによって市との距離が出てしまって、先ほどお話しされたような市の思いですとか狙いですとか、そういったものとかけ離れないように、どちらかというと、強力な連携が生まれるようにご期待しております。　さて、市民活動助成金の話に戻るんですけれども、先ほど言ったような問題点ですとか、あとは最初のスタートアップとしての助成金は少額にして、そこから力をつけてきた団体さんがチャレンジ枠として１事業最大、例えば現在の30万円みたいな形で１団体のみに助成するチャレンジ枠みたいなものをつくって、その審査を今審査員さんは市で選んでいらっしゃる方だと思うんですけれども、それを市民にして、市民がジャッジして、その中でプレゼンテーションをしてもらって、鋭い質問で市民の方に質問していただいて、そこで本気度を見るとか、市民の皆さんも自分たちの手で選んだ団体の行う事業だということで、責任感も生まれますし、市民が選んだという大きな意義が生まれてくると思いますので、そういう助成金の制度というのを、今みたいな２段階制度にするですとか、現在のその助成金のあり方というのを見直して、さらに市民参画、市民活動を通して市民が生き生きとさくら市で活動する意識の醸成というのを図っていくというのはいかがでしょうか。 ○議長（石岡祐二君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（高山登君）　総合政策部長です。　市民活動助成金の制度のあり方について、もっと変化をさせていったほうがいいのかなというようなことでのご質問かなと思いますけれども、この市民の活動に対して支援をしましょうというようなことに関しましては、旧氏家町、平成５年のころに「にこにこ住民活動支援基金」というふうな名称でスタートし、旧氏家町時代ですけれども、その時代時代に合った支援の仕方等々を研究しながら進めてきたのかなというような中で、常に制度を、何というんでしょう、改善しながらというようなことで、今の制度になって、既に約10年がたっています。そういった中で、今の時代に合っているのかどうかというようなこともありますので、その部門でありますとか限度額でありますとか、今おっしゃったようなチャレンジ枠でありますとか、審査員さんを市民の方にしたらどうかとか、さまざまな提案をいただきましたので、今の時代に合ったものになるような形での制度改正なりというようなことも検討してまいりたいなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（石岡祐二君）　３番、大河原千晶議員。 ◆３番（大河原千晶君）　ありがとうございます。　前向きな答弁をいただいたというふうに解釈したいと思います。　さて、今回質問させていただいた経緯として、市民活動支援センターの開設をきっかけに市民一人一人の意識改革ですとか、職員の皆さんの意識改革、ともにそれぞれの役割でさくら市での暮らしを生き生きと充実させたものになるようにというふうに思いがあると思うのですが、そういう意味で、まず、市の職員さんが先行してスタートを切ってくれたこと、協働プロジェクトチームが立ち上がったということに大変うれしい気持ち、それから心強さ、期待の気持ちがあります。そういう意味でも、市民協働プロジェクトチームに期待していることをお尋ねしてもよろしいでしょうか。
   ○議長（石岡祐二君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（高山登君）　市民協働プロジェクトチームということで、若手の職員が立ち上げた、立ち上がったというようなことの中で、私からそのチームの職員のみんなに望んでいることとか、期待していることという意味合いで、ちょっとお答えさせていただきますけれども、先ほど市長の答弁の中にもありましたけれども、我々市町村などの地方行政というんですか、国、県、市町村があって、市民に直接接する末端行政という言葉がいいのかどうかわからないですけれども、そういった立場にいるのが、我々市役所の職員なのかなと。そういった地域に住んでいる住民の方々と役所の職員が直接接しますので、仲よしであることというのは、これは非常に大切なのかなというように感じております。また、役所の職員として市民の方々が今望んでいること、これを市民目線で理解することということが、職員として一つ大切なことなのかなというふうに、市民と一緒に活動していると、そういった市民の要望を机の上で考えるのではなくて、直接理解できるというようなことがあるのかなというふうに感じます。　そういったことで、同じ目標を持って、例えば市民にできること、行政にしかできないことということもあると思うんです。そういったものを役割分担をして進めていくような協力体制ができてくると非常にいいのかなというようなことを、行政をこれまで推進してきた中では感じております。　私ども若かりしころというようなことで、約25年ぐらい前になるんですけれども、ムゲンダイというような自主、職員の自主組織をつくって、市民との協働とか、そんなことを勉強してきたこともありました。そういった中で、学んだ知識とかそういったものを若手に引き継いでいきたいなというようなことを考えていたわけなんですけれども、今回、その若手職員が自主的に市民と協働するようなことをやりたいということで始まってくれたということで、非常にうれしい思いがいたしました。　この若手職員のプロジェクトチーム結成、それから活動をしていくというような中で、２つの効果が考えらえるのかなというふうに考えています。というのは、１つは、職員同士が横のつながりがよくなるということで、さまざまな自分が経験したことのない課の職員のいろんな話なんかも聞けて、問題点なんかも共有できるのかなという横のつながりというのが、一つ効果として挙げられるのかなと。それからもう一つ、先ほどからありますように、市民の目線に立った課題でありますとか、問題であるとか、そういったものがわかると。市民と一緒になってそれらを解決していきましょうということができるというようなことが挙げられるのかなというふうに考えています。それで、今の若い職員の方々には、机の上で考えるだけじゃなくて、町に飛び出して、市民の方々と大いに一緒に遊んで、市民の方々の考えとかそういったものをよく理解した上で行政を進めていっていただければありがたいなというようなことを、ちょっと私考えましたので、よろしくお願いいたします。 ○議長（石岡祐二君）　３番、大河原千晶議員。 ◆３番（大河原千晶君）　ありがとうございます。　部長も若かりしころ、市民協働を進めていたことがあるというような熱いお話が聞けて、大変ありがとうございます。決して今の協働チーム、決して市民の便利屋にはならないで、自分たちの暮らしもよくするために、それぞれ市民とそれぞれの役割分担で活動していただきたいなというふうに思います。センターも４月から始動されるということで、今まで市民活動を支援する仕組みが、市民活動助成金という形でしか大きくはなかったと思うのですけれども、そこからどうしても抜け落ちていたソフト面での助成というのも、してくださるということだったので、お願いしたいこと、それから活動助成金というのを交付後のフォローの部分、これから市民活動支援センターが担っていってくれると思いますけれども、センターに頼るところが、しつこいようですけれども、大きくなると思いますので、開設されるまでの、４月までもう間もなくなので、運営の進捗状況など、より丁寧な整備のほうをお願いいたします。市民活動助成金はセンターとセットで、提案できるメニューとして活用していっていただけたらというふうに思います。　まずは、市民協働プロジェクトチームの話、それから市民活動センターの話、前向きなお話がきょう聞けましたので、先頭を切ってくださった行政に対して、市民がそれに乗ってこれるような、次は市民の意識改革ですので、乗ってこられるような仕掛けづくりのほうをお願いいたします。私も一市民としてともに力を合わせていける未来のために頑張ってまいります。　以上をもちまして、ちょっと答弁時間に、60分以内なんですけれども、私のほうの持ち時間が短くなりましたので、以上をもちまして、私の一般質問を終了させていただきます。 ○議長（石岡祐二君）　この際、暫時休憩をいたします。　後ろの時計で２時までといたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時４４分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（石岡祐二君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時００分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △若見孝信君 ○議長（石岡祐二君）　11番、若見孝信議員の質問を許します。　11番、若見孝信議員。　　　　　〔１１番　若見孝信君　登壇〕 ◆１１番（若見孝信君）　11番、若見です。　皆様、こんにちは。11番の若見孝信でございます。　また、傍聴席にお越しをいただいております皆様、大変ありがとうございます。栃木県においてひきこもりの相談業務、また勉強会などをご指導されていただいている方にも傍聴いただきまして、本当にありがとうございます。　それでは、石岡裕二さくら市議会議長より一般質問の許可をいただきましたので、私のほうから質問をさせていただきますが、ひきこもりの実態と支援についての質問と、また２問目は、不登校の現状と支援についてお伺いをいたしますが、ひきこもりの質問については笹沼議員と加藤議員が同じ質問でございますので、大かぶりしておりますが、執行部の皆さん、少し残していただいて、私のほうに答弁をいただければと思います。　それでは、早速始めさせていただきますが、今回から一問一答方式になりましたので、一つずつということでありますが、私の場合は、五問一答方式でちょっとさせていただきたいと思います。　私は前回の令和元年第１回定例会の一般質問において、各種相談窓口の統合について質問させていただきました。今回の一般質問も相談窓口に関連しますが、本年７月17日の新聞報道では、厚生労働省が、現在市町村で縦割りとなっている各種相談窓口を統合する方向で、具体的な作業を進めていることが報道されました。高齢化の進展で、独居高齢者の増加、子供の貧困の問題、そして児童虐待や不登校等、市民の生活の中で起こり得る各種トラブルが今後ますます増加することが、懸念されています。市民が安心して生活できる地域社会を実現する上で、最も身近な市が気軽に相談できる頼れる存在であるように、引き続いて取り組みをお願いをいたしたいと思います。　さて、今回の私の質問は、前回の相談業務に関連して最近特に話題になっているひきこもり、そしてその一因でもある不登校などの生きづらさを抱えている方々への支援について、お伺いをいたします。　最近、８０５０問題という言葉を耳にするようになりました。かつては８０４０問題と言われたものが、最近では８０５０問題と変わってきています。これは、80歳代の親と50歳代の子を意味し、ひきこもりが長期化すると、親も高齢となり、収入が途絶えたり病気や介護がのしかかったりして、一家が孤立、困窮するケースであります。最近、川崎で児童が殺傷された事件や元官僚が長男を絞殺した事件などが相次いでおり、絞殺ではなくて、すみません、殺傷、殺傷した事件などが相次いでおり、ひきこもりの問題がクローズアップされ、また、その偏見の広がりも懸念されております。　下野新聞の報道によりますと、栃木県内のひきこもりや不登校などの人を支援する、栃木県子ども若者ひきこもり総合相談センターポラリスとちぎに、2018、2018年度に寄せられた相談は5,221件で前年度からは430件増加で、過去最多となりました。内訳については、ひきこもりが1,339件で25.6％、精神疾患は1,058件で20.3％、そして不登校が694件で13.3％、そのほかにも就労や発達障害の相談が寄せられております。栃木県によれば、県内のひきこもりの人は15歳から39歳が約8,100人で、40歳から64歳が9,600人の計１万7,700人と推計されています。ひきこもりというと若者というイメージが強いのですが、実は40歳未満よりも40歳以上のほうが多い傾向であり、正直、驚きを覚えます。　そこで、お伺いをいたしますが、本市におけるひきこもりの実態についてお伺いをいたします。　次に、ひきこもりの具体的な数字が把握できない場合を想定して、栃木県の推計値をさくら市に置きかえて、人口比で単純に推計してみますと、2018年10月の人口で、さくら市の人口は４万4,4784人ですので、本市のひきこもりは15歳から39歳が186人、40歳から64歳が220人で、合計で406人となる計算になりました。あくまでも比率での推計ですから、実際とはかけ離れていると思いますが、ただ、多くの方が生きづらさを抱えながらひきこもり状態にあり、そしてその家族も本人が徐々に社会に参画していってくれることを願いながらも、解決の糸口を見出せずに苦しんでいることと思われます。そこで、支援体制を構築する上で、個人情報保護の課題はありますが、ポラリスを初めとした関係機関での情報共有が必要であると考えます。　そこでお伺いをいたしますが、ポラリスとちぎでの相談件数等の情報共有はされているのか、また、ポラリス以外の機関を含めて、情報共有によって具体的に支援を行ったケースはあるのか、お伺いをいたします。　次に、ひきこもりは８０５０問題で指摘されているように、本来は地域社会での重要な担い手である方々が、自分の居場所を見つけられないことのあらわれでもあり、地域社会としても大きな損失であるといえます。ポラリスとちぎに寄せられた中で、新規相談者に占める40歳以上は、15年度以降全体の１割程度で推移しているとのことで、40代以降の人にはほとんど支援が届いていない実態も明らかになってきました。市にとっては中高年の方のひきこもりは、その生活実態は把握しづらく、各種の支援にもつながらないこととなり、結果として、状況が悪化した後に生活保護等での生活支援をしていくことになる可能性もあると思います。また、それ以上に引きこもっている方々が状況を改善したいとは思っていても、その方向をみずから見出せずに苦労しているのではないかと、胸を痛めます。　そこでお伺いをいたしますが、さくら市においてひきこもりの方に対して具体的にどのような支援の取り組みがなされているのかお伺いをいたします。　次に、７月18日の下野新聞では、ひきこもりの相談窓口で相談に当たる人の確保とともに具体的に支援に当たる人が少ないことが課題となっていると、報道がありました。　そこでお伺いをいたしますが、栃木県においてはひきこもりサポーターを要請しておりますが、本市においては何人いて、具体的にどのような活動をされているのか、お伺いをいたします。　次に、ひきこもりサポーターがふえても、実質的な活動がされなければ意味をなさないと思います。また、個人情報に配慮しつつ、市と連携し、本人に、不安を和らげながら息の長い伴走型の支援が必要となると思いますが、そこでお伺いをいたしますが、市としてひきこもり対策について今後どのように進めていくのかの考えをお伺いをいたします。　まず、１問目、よろしくお願いをいたします。 ○議長（石岡祐二君）　市長。　　　　　〔市長　花塚隆志君　登壇〕 ◎市長（花塚隆志君）　それでは、ただいまの若見議員のご質問にお答えいたします。　まず、本市におけるひきこもりの実態についてお答えをいたします。　ことし５月に川崎市で50代のひきこもり者が、スクールバスを待つ児童等20人を殺傷するという大変痛ましい事件が発生しました。また、そのことがきっかけとなって、東京都練馬区では、元官僚だった父親が40代の息子を殺害するという事件も起きました。それらの報道により、ひきこもりを深刻な問題として再認識したところでありますけれども、また、同時に、安易にこの事件、これら事件とひきこもりの問題を結びつけることがあってはならないとも考えているところでもあります。　いわゆるひきこもりの実態調査についてでありますが、現実的に考えますと、その実態の特性から、行政機関等による外部調査で把握することには非常に困難な面、限界があると想定されます。本人単独の場合は調査に応じてもらえない状況であろうと思われますし、また、同居する家族や親族においても、近隣住民には知られたくない状態にある可能性があるものと考えております。　そこで、全国的に実態調査を実施している自治体ですが、全体の約８％、64自治体にとどまっておりまして、栃木県あるいは本市を含む県内自治体におきましては、調査は実施されておりません。実態についてはその調査をしていないということで、把握していない状況でありますが、本市におきましては、平成27年度からひきこもりの相談窓口を設置をいたしましたが、平成30年度までの４年間で相談につながった実相談件数につきましては、４件という結果であります。　一方で、栃木県が設置している子ども若者ひきこもり相談センター、ポラリスとちぎにおける平成30年度、１年間の延べ相談件数については、先ほど議員が詳しくご紹介していただいたとおり5,221件でありましたが、そのうち、さくら市民からの延べ相談件数は54件、実相談件数に直しますと13件というものであり、さらに過去４年間の実相談件数、さくら市民からにつきましては合計56件、平均すると、年間14件のさくら市民からの実相談件数となっております。今申し上げましたように、さくら市が設置した窓口にはほとんど相談がありませんが、ポラリスとちぎにはある程度の相談が寄せられていることから推測をすると、相談につながっていないひきこもり等の実態は、その何倍にもなる可能性があり、また、近くには相談しづらい面があるのかなということが想定をされるわけでありまして、その課題の難しさを感じているところであります。　次に、ポラリスとちぎとの情報共有化についてお尋ねがございました。社会福祉協議会及び福祉課相談窓口では、ポラリスとちぎとの連携を図って、必要に応じて情報を共有しております。相談者の希望や本市でのかかわりが効果的であると判断した方についてのみ、社会福祉協議会や本市相談窓口へつないで支援を行うこととしておりまして、今のところ、事案についてはありましたが、まれであります。社会福祉協議会や本市窓口からポラリスとちぎへつなぐという案内をしたこともございます。また、相談者におきましては複合的な問題を抱えていることも多いため、関係部署や関係機関とも適宜情報共有を図っております。情報の共有によりまして、具体的に支援に至ったケースにつきましては、いわゆる８０５０問題に該当すると思われる事案がございました。８０５０問題につきましては議員からお話ししていただいたとおりでありますが、例えば年金暮らしの親が、中高年のひきこもり等の子供、子供といってもだから50代の面倒を見ているという現況なので、もう少しすると、親が亡くなった後の生活はどうするんだという、そういう心配をされるという社会問題であります。その世帯については、本県であった事例につきましては、介護支援事業者が40代のひきこもりの子供を確認をして、旧保険高齢課を介して本市相談窓口につながり、支援に至ったものでありました。　次に、ひきこもりの方に対する支援についてお答えいたします。　平成27年度から本市におきまして、申し上げましたように、旧市民福祉課でありますが、ひきこもり等の方への支援を生活困窮者自立支援法の施行に基づいて開始をいたしまして、ポラリスとちぎと連携した支援体制を直ちに整えたところであります。そして、本年度からは、ひきこもり等の相談を含む生活困窮者自立相談支援事業をさくら市社会福祉協議会に委託しておりますが、相談内容を包括的に受けとめて支援を行うというこの役割を、社会福祉協議会において継続をしていただいているところであります。また、本市におきましては、県内でも早期段階でひきこもりサポーター派遣事業の取り組みを開始することができました。平成30年度末までに、県内全体では100人を超えるサポーターの登録がありますけれども、その派遣依頼についてはまだわずかでありまして、平成29年度における実績は、佐野市とさくら市、この２市のみとの報道がなされたところであります。そのほか、相談窓口及びひきこもりサポーター派遣事業の周知を図るため、広報紙やホームページへの掲載を行っているほか、民生児童委員へ事業の説明を行って担当地区世帯への周知を依頼するなど、情報を発信しているところであります。　次に、ひきこもりサポーターについてのお尋ねがありました。ひきこもりサポーター登録状況につきましては、本市におきましては福祉課職員、社会福祉協議会職員、小学校教員、この３名の体制となっております。ひきこもりサポーターについては定期的に研修を受け、必要な能力の確保に努めております。活動内容としましては、対象者に寄り添って気持ちを理解し、訴えや希望を聞いて社会体験や就労につないでいくことや、悩みを抱える家族を支援することなどがあります。平成30年度までの相談件数は５件に満たない状況でありますが、今後件数が増加した場合はニーズが高まり、活動の機会はふえるであろうと考えております。　次に、５点目として、今後のひきこもり対策についてお答えします。冒頭で申し上げましたように、一面的な調査ではひきこもり等の実態を十分把握できるとは思えませんので、関係機関や民生委員、警察署、地域自治会の皆さんとの協働によりまして、把握に努め、悩みを抱える方が困難を乗り越え、まずは相談につながるような方策についてさまざまな方面から研究していきたいと考えております。現在の体制は、相談があってから動くというものでありますが、こちらから地域に出向くというアウトリーチ型支援の実現についても、各方面と協力して実現できないか、考えているところであります。また、独居によるひきこもり等も考えられるため、不測の事態も想定されることが、地域の課題を我が事のように丸ごと支える包括的支援体制である地域共生社会づくりを念頭に、取り組んでいかなければならないと考えているところであります。 ○議長（石岡祐二君）　11番、若見孝信議員。 ◆１１番（若見孝信君）　ありがとうございました。　再質問に入る前にちょっと聞きたいのは、引きこまれていると言われている方、よく引きこむことをひきこもり、立てこもることを立てこもり、閉じこもることを閉じこもりと言いますが、このひきこもりといわれるその基準はどんな基準なのか、ちょっとお伺いをいたします。 ○議長（石岡祐二君）　健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長　鳥居隆広君　登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（鳥居隆広君）　健康福祉部長です。　若見議員のご質問にお答えいたします。　厚生労働省が公にしておりますひきこもりの定義になりますけれども、「仕事や学校に行かず、かつ家族以外の人との交流をほとんどせずに、６カ月以上続けて自宅に引きこもっている状態を呼ぶ」とあります。　以上です。 ○議長（石岡祐二君）　11番、若見孝信議員。 ◆１１番（若見孝信君）　ありがとうございます。　６カ月以上ということですね。実は私、手前ごとなんですが、私の父も95歳で、ほとんど家にいます。ひきこもりなのかななんて、そんなふうに思うこともありますけれども、でも、先ほどの件数を聞くと、さくら市の窓口に来られたのは４件で、ポラリスに来られたのは54件でいいんでしょうか、54件ということなんですが、私も知っている中には、何人か引きこもっている方がいますので、恐らくなかなかこれは見つけにくい、仮に私の家でひきこもりがあったときに、家ではそのひきこもりの子供がいるんだよというふうなことを言っても、なかなかこれは人に言いづらい、本当に大変だなと思っている方もたくさんいます。私の知っている方も本当にご苦労なされて、本当はその何かいい形で支援ができればいいのかなと思っても、やはりその家の中でそういうことを人にさらしたくないという部分もありますし、やはりこの自分の恥をさらすという、そんな意味もあるかもしれませんが、でも、やはり市として個人情報的なものもありますけれども、できれば何かそういう人たちに手を差し伸べていただければなと、そんなふうに思っています。　それで、再質問をさせていただきますが、ひきこもりの実態調査をする予定があるか。先ほどお話があったとおり、佐野市とさくら市だけという、とても進歩的なお話もありましたけれども、さくら市として、この実態調査をする予定があるのか、また、そのどんな方法でやるのかお伺いをいたします。 ○議長（石岡祐二君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（鳥居隆広君）　健康福祉部長です。　若見議員の再質問にお答えをいたします。　市長答弁におきまして、ひきこもり等の実態把握につきましては、関係機関や民生委員、警察署、地域自治会等組織の協働により進めると申し上げましたが、その前段階といたしまして、既にひきこもり等の実態調査を実施しております自治体に照会を行うなどして、その手法を確認し、効果的な調査につなげたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（石岡祐二君）　11番、若見孝信議員。 ◆１１番（若見孝信君）　ちょっとわかりづらかったんだけれども、どんな方法で行うかというのは、要するにペーパーであれするとか、細かくわかればちょっと教えていただけますか。 ○議長（石岡祐二君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（鳥居隆広君）　健康福祉部長です。　わかりづらい説明で申しわけありませんでした。　既に実態調査を行っている市町村にちょっと照会をかけまして、どんな方法で実態把握をしたのかというようなことを、ちょっと情報を収集しながら行っていきたいという意味でございます。すみません。 ○議長（石岡祐二君）　11番、若見孝信議員。 ◆１１番（若見孝信君）　わかりました。ほかの自治体を見て、それをさくら市で取り入れるということですね。これはいつごろを考えていますか。 ○議長（石岡祐二君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（鳥居隆広君）　ひきこもりにつきましては大きな課題だというふうに認識をしておりますので、いつごろというのは、今ここで申し上げにくいのですけれども、なるべく早い時期にしたいなというふうに思います。　以上です。 ○議長（石岡祐二君）　11番、若見孝信議員。 ◆１１番（若見孝信君）　ありがとうございました。　このさくら市でその実態調査を行うということになりますと、多分相当なひきこもりの方がいるのかなと、そんなふうに想定しますけれども、先ほど市長答弁でもあったとおり、アウトリーチ型支援、余り聞きませんが手を差し伸べることという意味であると思うのですが、ぜひ、実態調査をされて、大変困っている方もたくさんいますし、もし、そういうさくら市が先頭になってやっていただければ、県内でもさくら市は進んでいるんだなとそんなふうに思って、これからもぜひ、努力をしていただきたいと思います。　続いて、不登校の現状についてに入らせていただきます。　不登校についてはこれまで、幾度か一般質問で取り上げてまいりましたが、ひきこもりとも関連もございますので、今回も質問させていただきました。まず、改めて現在の状況についてお伺いをいたしますが、本年２月の一般質問の答弁によりますと、平成29年度の本市の不登校出現率は1.93％で県平均の1.69％を上回っていましたが、平成30年度は各小中学校での別室登校、不登校の児童生徒の不登校出現率、そしてつばさへの通級者数はどの程度なのかお伺いをいたします。　次に、不登校に至る原因については近年学校でのいじめなどの人間関係とともに、家族が貧困で親の子供へのかかわりの低下も注目されています。また、児童生徒の発達障害が疑われるケースも増加傾向であるといわれています。不登校に至った原因が把握できないと、適切な対策がとれません。そこでお伺いをいたしますが、不登校に至る原因をどのように把握し、分析しているのかお伺いをいたします。　次に、ひきこもりについては小中学校に不登校になり、それがその後成人しても継続するケースも多くあると聞いています。そのため、小中学校の在籍時の不登校対策を進めることが重要ですが、それとともに義務教育終了後、例えば高校を中退してしまったケースなどでは、市がほとんどかかわってきていないものと思われます。その時期の対応も必要であると思っています。そこでお伺いをいたしますが、中学校卒業後の高校中退等の義務教育ではないために、市として把握し切れないケースのひきこもり等に対する支援がなされているのかお伺いをいたします。　次に、本市において、小中学校での通学が困難な児童生徒のために、適応支援教室つばさを設置していますが、また、学校教育課にスクールソーシャルワーカー１名と臨床心理士１名を配置し、個別形成の支援を進めていますが、常日ごろそれらの児童生徒の支援にかかわっていただいている関係者の方々に、改めて感謝を申し上げたいと思います。そこでお伺いをいたしますが、スクールソーシャルワーカー、臨床心理士の具体的な支援の状況、数内訳、重篤案件の内容等についてお伺いをいたします。　次に、スクールソーシャルワーカーや臨床心理士の方々の活動状況を踏まえれば、さらにそれらの専門職の増員を含めて支援体制を強化していくことが必要であると考えますが、現在の支援体制についてお伺いをいたします。小中学校での不登校の情報は市役所内でどの程度共有され、支援に生かされているのか。例えば不登校の原因が児童生徒の家庭の経済状況や、保護者への病気等の場合に、関係課で連携した支援がなされているのかをお伺いをいたします。　早口ですみません。質問する時間がなくなっちゃうものですから、よろしくお願いいたします。 ○議長（石岡祐二君）　市長。 ◎市長（花塚隆志君）　ただいまのご質問にお答えします。　不登校の現状と支援についてであります。　不登校といいますと、夏休みなど長期休暇、休み明けと同時に発生しやすいともいわれておりまして、まさに今でありますけれども、その問題であります。　具体的な数字等につきましては、この後、教育長答弁がございますが、私からは、いわゆるひきこもりといわれる完全不登校児の児童生徒につきましては、本市におきましては極小の数字であると認識しております。一方、文部科学省の定義によりますと、不登校児童生徒とは、病気や経済的な理由以外で30日以上休んだ児童生徒のことを言います。完全不登校とはなっていなくても、学校に行きにくくなっている児童生徒の教育環境に配慮することは、行政側の責務であり、最大限の取り組みを図るべきであると考えております。いろんな場面での教育現場の対応について、児童生徒一人一人にきめ細やかな対応をすることは簡単ではありませんが、適応支援教室つばさの教育相談員の活動を初め、各学校の教員、スクールソーシャルワーカーなど、支援を必要とする児童生徒と向き合う方々の活動を最大限支援してまいる考えであります。　詳細につきましては、教育長から答弁がございます。 ○議長（石岡祐二君）　教育長。　　　　　〔教育長　橋本啓二君　登壇〕 ◎教育長（橋本啓二君）　教育長です。市長答弁に引き続きまして、若見議員のご質問にお答えをいたします。　まず、１つ目の不登校児童生徒数及び出現率についてお答えをします。　平成30年度の児童生徒数及び出現率の公表が10月以降となっておりますので、ご了解ください。市から県へ報告した数字についてですが、不登校児童生徒数は86名、出現率は2.24となっており、一昨年を上回る結果となりました。先ほど申し上げたように、現時点では県平均とは比較はできませんが、この結果については重く真摯に受けとめたいと思っております。　次に、別室登校ですが、小学校には別室登校者はございません。ただ、個別の支援教室を設置し、通常授業の範囲で週１時間から５時間程度の学習及び適応支援を行っております。中学校での別室登校者数ですが、流動的なところがあります。これは、別室登校をしたり教室に行って授業をしたり、そういう子もいますので、およそ30名ほどとなっております。適応支援教室つばさの通級者数ですが、15名。そのほか矢板市や高根沢町への通級者が５名となっております。先ほど市長答弁にもありましたが、つばさでのさまざまな活動に参加するようになったことで、情緒が安定し、外出できるようになった児童生徒も出てきています。私は、不登校解決の最終目標は社会的自立と考えておりますので、よい方向性が出ているのではないかと思っております。また、今年度から６月議会においてご説明したとおり、県の補助事業として不登校児童生徒の家庭に直接訪問をする、先ほど来出ておりますが、アウトリーチ型の支援を行っております。これまでは、各家庭での対応を尊重してまいりましたが、なかなか外出できない児童生徒宅を直接訪問し、保護者や対象児童生徒と対面し、つばさへの通級や学校の別室登校などにつなげられるよう取り組んでおります。　２つ目の不登校に至る原因につきましては、生徒自身の情緒、学力不振、発育の問題や親子間での考えの相違によるコミュニケーション不足、そして友人関係をうまく築けないなどさまざまであり、一人一人が非常に複雑です。そのため、市教委、関係部局と学校と家庭がコミュニケーションをとりながら実態を分析、把握し、対応に努めているところでございます。対応の視点としては、どのような苦しみを抱えたタイプなのか、どんな背景を持っているのか、どのようなかかわりが必要なのかといった適切なセルフメンタルを考えているところでございます。　３つ目の、義務教育以降の支援については、議員ご指摘のとおり把握し切れない部分が課題であり、具体的な支援ができていないのが現状です。ただ、福祉部局や一般社団法人が開設している学習支援の場がありますので、より充実した活動ができるようにしたいと考えております。　４つ目の、スクールソーシャルワーカーや臨床心理士の具体的な支援として、教師や保護者などと支援策を話し合うケース会議への出席や家庭訪問、学校での面談、そして本人や保護者の希望があれば付き添い通学も行っております。また、医療機関の紹介や同行なども行っております。それらの件数については、２人を合わせますと、平成30年度では延べ900回に上り、こうした支援体制はますます重要になってくると考えており、より充実した支援体制構築に努めていく必要があると考えております。　最後に、５つ目の不登校児童生徒の情報ですが、各学校においては週１回のペースで校内職員間の情報共有の場を設けております。これらのことについては、月１回の校長会で報告され、我々市教委と情報交換を行い、市全体で共有し、解決方法を探る参考事例としております。また、年５回の適応支援連絡会議を開催しております。これは学校、教育行政、関係部局が集まり、不登校などについての情報互換、連携を目的にしております。さらに今年度より毎週火曜日にスクールソーシャルワーカーや臨床心理士の支援内容を市教委内で共有し、ミーティングを行い、不登校児童生徒の懸案事項の確認や、今後の支援の方向性などを話し合っております。その中で、議員ご指摘の経済状況や保護者の病気など、特に福祉部局など他部署との情報共有が必要であれば、担当者とも連携をとり、必要な支援策を講じるようにしております。過日の新聞報道にもありましたように、全国での不登校児童生徒数は14万人以上も上るといわれておりまして、文部科学省や県でも対応策を強化しているところです。本市としましても、先ほどの数値の増加を踏まえて、今年度新たに不登校児童生徒対策の４本柱、１つ目として、学校現場での未然防止の徹底、２つ目として、組織体制の整備、充実、３つ目として、人的配置、これは先ほどご指摘いただきましたスクールソーシャルワーカーや臨床心理士の継続配置、４つ目として、適応支援教室つばさの充実を今後とも継続強化して、一人一人に寄り添った対応をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △発言の訂正 ○議長（石岡祐二君）　すみません、発言の訂正がありますので。 ◎教育長（橋本啓二君）　すみません、先ほどの出現率ですが、2.24ではなくて2.14でございました。 ○議長（石岡祐二君）　逆です、逆。 ◎教育長（橋本啓二君）　2.14です。すみません。申しわけございません。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（石岡祐二君）　11番、若見孝信議員。 ◆１１番（若見孝信君）　不登校率、上がっているんですね。これは県の平均を大きく上回っているということで、ちょっと心配な部分もあると思いますけれども、さくら市は待機児童も多いし不登校も多いという、余りいい発信ができないと。逆にそれをチャンスとして、今後、その待機児童、また不登校を減らしていくというのも何かの対策でやれれば魅力的な市になるのかなと、そんなふうに思っています。　早速再質問させていただきますが、近年のフリースクールの概念から、不登校の児童生徒を学校に戻すことを考えるよりも、子供の居場所として多様な経験をさせることで、社会に羽ばたいていく力をつけさせるとしていますけれども、つばさの基本的な方向性はどのように捉えているのかをお伺いいたします。 ○議長（石岡祐二君）　教育次長。 ◎教育次長（栗橋仁君）　教育次長です。若見議員の再質問にお答えいたします。　適応支援教室つばさの基本的な方向性につきましては、不登校等の児童生徒が、社会的な自立に向けての力を養う居場所とすることを目的として運営をさせていただいているところでございます。　以上です。 ○議長（石岡祐二君）　11番、若見孝信議員。 ◆１１番（若見孝信君）　質問する時間がもうないので、あと１問だけにさせていただきますけれども、高校中退などの対象に寺子屋で開催していますけれども、その利用状況についてお伺いをいたしますが、今後、その利用の機会をふやす考えはあるかどうか、お伺いいたします。 ○議長（石岡祐二君）　教育次長。 ◎教育次長（栗橋仁君）　教育次長です。若見議員の再質問にお答えいたします。　さくら市におきましては、一般社団法人の栃木県若年層支援機構が寺子屋学びなおしの開催を行っているところです。平成30年度につきまして数字がありますのでご報告をいたしますと、６名が参加をされているということでございます。今後の利用機会等につきましては、この寺子屋等につきましても継続的に、また学び直しの場として提供をしていくとともに、積極的にこういった活動をしているということの周知を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（石岡祐二君）　11番、若見孝信議員。 ◆１１番（若見孝信君）　先ほど教育長、年５回やられているということで、ことしから毎週火曜日にその支援の会議をやられていると。これはあくまでも、その不登校がふえているということから、その会議に至ったのかお伺いをいたします。 ○議長（石岡祐二君）　教育長。 ◎教育長（橋本啓二君）　若見議員の再質問にお答えします。　適応支援会議については、これは３年ぐらい前から継続をしていまして、市教委内の連絡会議は、ことし４月から始めました。　以上です。 ○議長（石岡祐二君）　11番、若見孝信議員。 ◆１１番（若見孝信君）　かなり不登校が多いということでありますが、ぜひ、教育長、教育長の手腕で、ぜひ、ふやさずに減らしていただけますようにお願いをしたいと思います。　少子高齢化社会において、子供たちは地域にとって大切な宝です。その子供たちには将来にわたって伸び伸びと明るく育ってほしいと願っています。そのためにも、地域住民と行政が一体となって、不登校やひきこもりを減らしていけるよう、さらなる取り組みとご支援を期待しています。そしてその支援する体制とともに支援にかかわる人の育成確保が大きい課題となっていますので、市においてもさらなる取り組みをお願いをいたしまして、私の一般質問を終了させていただきます。　ありがとうございました。 ○議長（石岡祐二君）　以上で本日の一般質問は終了いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程について ○議長（石岡祐二君）　会期第３日の９月５日は、午前10時から本会議を開き、10番、永井孝叔議員、６番、笹沼昭司議員、18番、矢澤功議員、１番、高瀬一徳議員の４人の一般質問を許します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（石岡祐二君）　以上で会期第２日の議事は全部終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。　お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時４２分）...